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下諏訪町議会 > 2013-09-10 >
平成２５年　９月定例会－09月10日-04号

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  1. 下諏訪町議会 2013-09-10
    平成２５年　９月定例会－09月10日-04号


    取得元: 下諏訪町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    平成２５年　９月定例会－09月10日-04号平成２５年　９月定例会 　　　　　　　　　　　平成２５年９月下諏訪町議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第４日） 議員の席次並びに出欠 　　１番　中　村　奎　司　　出　　　　　　　　　　８番　藤　森　スマエ　　出 　　２番　津　金　裕　美　　出　　　　　　　　　　９番　濱　　　章　吉　　出 　　３番　河　西　　　猛　　出　　　　　　　　　１０番　青　木　利　子　　出 　　４番　中　村　国　彦　　出　　　　　　　　　１１番　林　　　元　夫　　欠 　　５番　松　崎　茂　彦　　出　　　　　　　　　１２番　小　池　忠　弘　　出 　　６番　小　口　峯　一　　出　　　　　　　　　１３番　中　山　　　透　　出 　　７番　金　井　敬　子　　出 出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　出席総務課職員 　　議会事務局長　　　山　田　順　一　　　　　　庶務人事係長　　　中　澤　　　務 　　庶務議事係長　　　瀬　戸　　　茂 説明のために出席した者 　　町長　　　　　　　青　木　　　悟　　　　　　健康福祉課長　　　高　橋　孝　一 　　副町長　　　　　　小　林　繁　人　　　　　　産業振興課長　　　柚　原　　　勉
    　　教育長　　　　　　小　沢　貞　義　　　　　　建設水道課長　　　沖　山　　　亘 　　総務課長　　　　　松　下　健　一　　　　　　消防課長　　　　　久保田　　　昭 　　税務課長　　　　　山　田　英　明　　　　　　会計管理者兼会計課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　口　和　好 　　住民環境課長　　　土　田　　　豊　　　　　　教育こども課長　　矢　島　正　恒 本日の会議日程　平成２５年９月１０日（火）午前９時 　　１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告 　　１．一般質問 本日の会議に付した事件 　　議事日程のとおり 　　　　　　　　　　　 開　　議　　午前　９時００分 △＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞ ○議長　おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前９時でございます。本日は平成２５年９月下諏訪町議会定例会第４日目であります。 　本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１２人であります。届け出による欠席議員は、１１番林　元夫議員であります。よって、本会議は成立をいたしました。 　これより、本日の会議を開きます。 　本日の日程は一般質問であります。昨日に引き続いて一般質問を続行いたします。 △＜一般質問＞ ○議長　それでは最初に、質問番号７番、質問事項　子どもを取り巻く環境について、安心、安全のくらしについて、諏訪湖の再生について、議席２番、津金裕美議員、質問席にお着きください。 ○議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　おはようございます。質問番号７番、議席２番の津金裕美です。よろしくお願いいたします。 　私、朝来ましたら、庁舎の正面玄関に大変きれいなマリーゴールドが咲いておりまして、本当に朝からきれいな花を見ますと、心が穏やかになっております。とてもきれいなね、花を育ててくれた子供たちもきっと優しい気持ちを持った子供たちじゃないかと思っておりますので、今日はそんな雰囲気で質問をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　では、最初の質問です。最初に、子どもを取り巻く環境についてお伺いをいたします。 　まず、子育て支援プログラムの成果と今後の考え方についてですが、子育てふれあいセンターぽけっとでは、ＮＰプログラム、それからＢＰプログラム、それからＣＳＰの三つの子育て講座が開催をされております。この講座の内容と開催状況についてお聞きしたいと思います。それからＮＰとかＢＰ、またＣＳＰというふうに言われましても、ちょっとその内容がどういった子育てのプログラムの内容かということにつきましても、お願いをしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　お答えいたします。昨年度、平成２４年度のまず開催回数についてでございますが、ＣＳＰのプログラムが６回の講座で１回開催し、５０人の参加をいただいています。ＢＰプログラム、４回の講座で３回開催しまして、７８人の参加者、ＮＰプログラムが６回の講座で１回開催しまして、５２人の参加をいただいているところでございます。参加者の合計は１８０人に上る参加者でございます。 　続いて、各プログラムの内容についてでございますが、ＢＰプログラム、このプログラムにつきましては、初めての赤ちゃんを育てている母親のためのプログラムでございまして、ゼロ歳時期の大切さ、赤ちゃんとどうやって遊べばよいか、親になることとは、心のバランスなど、悩みを出しながら考え合う講座でございまして、お母さんの仲間づくり、親子のきずなづくり、育児の学びなどが目的のプログラムでございます。 　ＮＰプログラムでございますが、ノーバディーズパーフェクト、完璧な親なんていないという意味のプログラムでございまして、子育ての悩みを出し合い、お母さん同士で解決策を話し、自分に合った子育てを見つける場で、参加者が気軽に話を出し、解決し、認め合い、支え合い、何でも相談できるネットワークづくりが目的のプログラムでございます。 　最後にＣＳＰですが、子供の問題行動を減らし、望ましい行動を効果的にしつけられるスキルを体得する、また学習するプログラムでございます。虐待の予防を図る目的もあるプログラムでございます。以上です。 ○議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　今、開催状況と人数をお知らせいただきましたけれども、例えばですね、ＮＰプログラムで６回で５４人というのは、延べ人数が５４人という理解でよろしいですか。それぞれの講座で、済みません、ちょっと理解を深めたいと思いますので。 　例えば、ＣＳＰも６回がワンクルーというふうに私は理解をしているんですが、それで延べで５０人というふうに思うんですが、そこのところはいかがなんでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　お答えいたします。それぞれのプログラムとも、ＣＳＰですと６回の講座を一つのプログラムとして実施しているところでございます。ＢＰにつきましては４回の講座を一つのプログラムとして３回実施し、その参加人数につきましては６回の講座を全て受講してもらうという条件で参加していただきますので、原則としましては６回の講座を受講した人がＣＳＰで５０人、ＢＰで７８人、ＮＰで５０人、合わせて１８０人と、このような参加者の数でございます。 ○議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　子育てを一人で頑張っていると、孤立をしてしまいます。そういうときにその子供への接し方とか、またはその不安やそのストレスといったそんなものが原因となると、子育てをするお母さんたちは非常に何というのか、子育てに迷ってしまい、それから不安がすごく大きくなるんですけれども、そんな中でこの講座を通じて子育てをするお母さん同士が育児についてその喜びや困ったこと、そして親としてのその迷いなど、助け合える仲間をつくったり、また子育てに必要な知識を学ぶことができるという、非常にすばらしい講座ではないかというふうに私は思っております。子育て親子にとっては、必要なプログラムであると。この三つのプログラムに参加していただいているそのお母さんたちにも、よくこのプログラムに申し込んでいただいたなというふうな、そんな思いもいたします。 　そこでお伺いしたいんですけれども、このプログラムを１回、ワンクール修了した後でですね、このお母さんたちがどのようなその子育てについての迷いや、またはその仲間づくり等、どんなふうな変化が見られたかということについての把握はどのようにされているか、お伺いしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　お答えいたします。参加をいただいたお母さん方のまず感想についてでございますが、子供との悪い関係に悩んでいましたけれども、学んだことを日々の生活の中で実践し改善しつつあるという状況も聞いております。それでみんなが同じ悩みを抱いていることがわかり、安心して子育てができるようになったとか、自分だけ子育てで悩んでいるのではないんだということがわかった、また自分の感情で子供を叱ったりしていましたけれども、子供への対応法が学べ、叱ることが少なくなったなど、安心した親御さんの意見も寄せられているところでございます。また親の子供への行動のとり方が変わり、自分が変わることができた等々の意見が寄せられているところでございます。 　また、各種プログラムを受講した以降の状況でございますが、受講したお母さんたちは講座の修了後、自主サークルをつくったり、相談できる仲間ができたことでふれあいセンターを拠点に気軽に集まっている様子などが見受けられるところでございます。以上です。 ○議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　実は、私の家族もこのプログラムに参加をいたしました。下の子が小さいものですからできる限り私が下の子の面倒を見てというような形でプログラムに参加して、やはり自分なりにその子育てについての悩みがあったりとかそうしたところが、参加をすることによって同じ悩みを持っているお母さん同士と話をしたり、またファシリテーターといいますか、そのトレーナーといいますか、そういった方々のお話を聞いたりする中で、非常に私から見てもかなり穏やかに子供と接することができるし、もっと今まで以上に愛情を持って子供と接しているというようなことがね、見受けられました。 　私はこの三つのそのプログラムなんですけれども、もっと大勢の子育てのお母さん方に受講をしていただきたいというふうに思います。そこで、ぽけっとのホームページには今年度なんですが、ＮＰプログラム、ＣＳＰの講座の申し込みは終了いたしましたとあります。この二つの講座は今年度はもう開催されないということでしょうか。またＢＰプログラムにつきましては、申し込みは受付中ですということでありますので、今後ＢＰプログラムについては何回を計画されているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　お答えいたします。今年度の各種プログラムの開催につきましては、当初計画をしていましたところに実施をしているところでございます。ＮＰ、ＣＳＰのプログラムにつきましては、今年度各１回ずつということで、それぞれＮＰ６講座を１回、ＣＳＰ６講座を１回ということで計画し、それが実施されましたので、今年度については今のところ予定はないという状況ですが、この関係はふれあいセンターの各種プログラムの資格取得者、その関係にもよるものでございまして、今年度についてはそのような状況になっています。 　ＢＰプログラムにつきましては、今年度まだこれから開催予定がありますので、募集をしたいと考えているところでございます。 ○議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　ＮＰプログラムがもう終了してしまい、ＣＳＰも１回、両方ともが１回ということで、私は非常に残念かなというふうに思います。その一つになるべく大勢の、先ほど言いましたように何回か開催していただいて、大勢の子育ての真っ最中のお母さんに受講していただけたらというふうに思うんですが、その各プログラムの、先ほどから出ておりますファシリテーター、またはそのトレーナーの方、現在全て職員の方で受け持っていただいているのでしょうか。その資格保有者というのは何人で、それが全て職員なのか。その辺についてもお願いいたします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　お答えいたします。各種プログラムの資格取得者につきましては、ふれあいセンターの職員及び子育て支援係の職員が資格を取得して対応しているところでございます。それぞれ人数につきましては、ＢＰプログラムが３人、ＮＰプログラムが２人、ＣＳＰプログラムが３人と、このような状況になっています。 ○議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　その受講をされた方の中にＢＰプログラム、ＮＰプログラムを、ＢＰが終わってＮＰを受講される方、またＢＰを終わりＣＳＰ、それからＮＰ終わりＣＳＰというような、そういったその複数の受講をされる方もあるのでしょうか。その傾向と、また受講されるお母さん方はその受講のきっかけとして、ぽけっとを利用しているお母さん方がその職員の方にこういうことでありますよというようなことの声がけをしていただいて受講される方が多いのか。またはホームページとか広報を見て、自分から申し込まれる方が多いのか、その傾向はいかがなんでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　お答えいたします。各種プログラムの関連性、受講者の動向ということでございますけれども、ＢＰプログラムとＮＰプログラムは乳幼児の成長にあわせて親が学ぶことができる内容でございますので、ＢＰは初めての赤ちゃんを育てている母親のためのプログラムであり、ＮＰは２歳から５歳までの母親が対象のため、ＢＰとＮＰについては子供の発達段階におけるそれぞれの関連性はあるというように思っています。ただ、ＣＳＰについては子育てに悩む全ての親が対象であるため、ＢＰとＮＰのような関連性は少ないと思いますが、いずれにしても子育てに悩む、考えるお母さんたちへのプログラムということで支援内容ということになっています。 　申し込んでいただくときの方法についてでございますが、それぞれ町の広報とかホームページを見ていただいていると思いますが、お母さんたちの話し合いとか情報によってもそういうことはあると思いますので、子育てふれあいセンターにそれぞれ申し込みをいただいているところでございます。 ○議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　ぽけっとに遊びにいって、そして職員の方からそれとなくこういうプログラムがありますよということで、そのお友達同士で申し込みをされていいきっかけづくりをしていただいたというお話も聞いております。大変いいことだなというふうに私は思っております。先ほどの説明の中で、それぞれのプログラムについてですが、ワンクールとか１回につき６回とかそういう開催があるもんですから、平日の午前中の開催ですね。子育て中のお母さんは働いている方も多くいます。そうすると、仕事で疲れたり、また子育てもしたりということで、余計その子育てに不安を感じている方もいるんじゃないか。なるべく大勢の方にそのプログラムを受講していただきたいということで、その受講の開催日を今の開催日のほかに、土曜日や休日の開催もお願いができないかというふうに思います。より多くのお母さん、またはもしかしたらお父さんも出席、受講できるんではないかというふうに思いますので、ぜひそれを検討していただきたいというふうに思います。 　ただ、先ほど言ったファシリテーター、トレーナーの方々がふれあいセンターの職員、また子育て支援係の職員ということになれば、仕事を目いっぱい持っている中でのその講師というようなことになりますので、その部分では非常に難しい部分が出てくるんではないかというふうに思いますので、ぜひ私はそのお休みのとき、土曜日、休日のその開催でそのプログラムの回数をふやしていただきたいことと、それからそのファシリテーターやトレーナーのその方たちの仕事をどういうふうにしていくかという、そのことについても何かどのようなお考えがあるか。また、そういった土曜日、日曜日の開催についての考え方についてお伺いをいたしたいと思いますので、お願いします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　お答えいたします。各種プログラムの休日開催ということでございますが、各種プログラムは原則としてそのプログラムにおいて全ての講座、３種類の講座においては４回から６回でございますが、その講座の参加が条件であることを考えると、休日に全ての講座を持ってくるということはちょっと大変なのかなというようにも思っています。部分的に休日に持ってくるということも考えられますけれども、議員、今おっしゃっていただきましたように実施期間やスタッフの体制から、参加者とか主催者にとっては現状では難しいのかなと思っていますけれども、参加者の意見や要望等も聞きながら、どのような日程設定がよいか、今後の検討課題と考えているところでございます。 　あわせまして、現在のスタッフについてでございますが、それぞれ子育てふれあいセンター、子育て支援係の職員が対応していますけれども、そのスタッフだけでは今後拡充をした場合に間に合いませんので、今後については資格を持っているスタッフを外部に委託して実施することも検討課題というようには承知はしているところでございます。 ○議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　いろいろその６回必ず講座を受講していただきたいという中では、休日全てその土曜日、例えばですね、それがそこのところに充てられてしまうということに関して言えば、受講する方もなかなかそういうところも難しいんではないかと思いますが、お勤めしている方は平日は受けられないので、受講できないということがありますので、ぜひともそのところはどういったかの方法で休日等開催のほうに、方向に持っていっていただきたいというふうに思います。 　その見解と、それからもう一つなんですが、いろいろ先ほども職員の方のスタッフの配置みたいなこともありましたけれども、一つはそのふれあいセンター、子育てふれあいセンターぽけっとなんですが、これが大変子育て親子の子育て、また親育ちの場であり、ある意味そのプログラムにかわるものであるような場面も出てきているんではないかというふうに思います。職員の方々の子供や、またお母さんへの接し方、それからアドバイス等何げない行動、また対話の中で教えていただいているということが多くあります。子育て親子にとってはなくてはならないそのぽけっとだというふうに思っております。開館からもうすぐ２年ですかしらね、たつ中で、ぜひそのぽけっとの運営のあり方、今、大勢の子供さんがぽけっとを利用されておりますので、その点の町長の見解と、それからそれぞれのプログラム、全部のプログラムとはいかないと思いますが、休日に開催できるようにぜひともお願いしたいと思うんですが、その御見解もお聞かせをいただきたいと思いますのでお願いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　この子育てふれあいセンターにつきましては、多くの皆さんに利用いただきまして、本当にうれしく思っています。また、それぞれ各種プログラムにつきましても、積極的に皆さんに参加いただいていて、本当にうれしく思っています。そんな中で今御指摘をいただきましたプログラムのもう少し頻度を上げてとか、土日の開館についての御意見がございました。ここで２年たちますので、少し利用者の皆さん含めアンケート等の調査を実施することも必要かなというように思っております。そういった中で、先ほど御指摘の土日開催とか開館の要望等把握をさせていただいて、その希望が多いようであれば次の段階をまた考えたいというように思っております。 　御承知をいただいているように、職員３名ないし４名が常駐をさせていただいて、一生懸命プログラムの取得、資格取得等を積極的にやってくれまして、フル稼働で今頑張ってくれています。ぽけったーの皆さんの御協力もいただきながらいい形で運営ができているわけですけれども、より一層そういった内容の充実を図るためには、それなりのスタッフの養成や民間への委託というのもあわせて検討していかなければいけない状況があろうかと思いますので、よく皆さん方の要望等を把握する中で、次の方向性をまた考えてまいりたいと思っております。 ○議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　子育てに悩んでいるお母さんたち、たくさんいると思いますので、ぜひぽけっとも利用しながら、また検討をぜひお願いしたいと思います。 　次に、教育現場における課題と対応についてお願いをいたします。 　初めに、昨日の質問でもその携帯電話の取り扱いの指導についてという質問がありました。内閣府が７日付で発表した子供の安全に関する世論調査によると、子供がスマートフォンを利用することに不安を感じると回答した大人が７１．９％に上がっています。警察庁は、スマホはインターネットへのアクセスが容易であり、犯罪に巻き込まれないよう啓発する必要があるとしています。以上のように、大変スマートフォンというものが今の子供たちも持っているんですが、それに非常に不安を持っている大人が多いということです。 　実はそのスマートフォンなんですが、ラインというもののその使用が性犯罪に巻き込まれる可能性があります。またラインはその友人や友人ら複数の利用者がリアルタイムでメッセージをやりとりできて、また少人数のグループトークでの人気があります。しかし、その内容をそのグループでしか閲覧できないということで、機密性の高いものであるということ、また外部からのチェックが非常に難しく、書き込みをめぐりトラブルをこじらせたりすることがあるということです。ラインの使用がそのいろんな性犯罪等に巻き込まれる危険性があるということで、その活用方法が問題となります。 　県教委が７月に県内公立小中学校の計３０校で、小学校４年生から高校３年生までを対象に調査を実施したアンケートでは、携帯電話を利用する子供のうちスマホを持つ割合が、小学校女子と中高女子で非常に高くなっているということで、どの学年においても昨年に比べて上昇しているということです。当町の小中学校での携帯電話、スマホの学校への持ち込みは原則禁止とされていますけれども、実際のところ家庭で持っている児童、生徒はかなり多くなってきているんではないかと思います。携帯電話やスマホによるトラブル等のさまざまな事件というものは当町においてはあったでしょうか、どうなのかお聞きしたいというふうに思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　携帯電話、またスマホという話でありますけれども、昨年、町の保育園、小学校、中学校、高等学校を含めた青少年健全育成研究集会というのがありましたが、これは１５０人ぐらい集まってそれぞれ分科会を持ってやるわけでありますが、その分科会の中の一つにこの携帯、スマホを取り上げて話し合った分科会がありまして、そこで現在その所持率ですね、そういったことの提案があったわけでありますが、それによりますと当町の昨年、ある学校の中学生の携帯電話の所持率でありますけれども、持っている子は自分専用のものを持っている子が１７％、それから家族と共用で持っているという子が２８％、こういう状況でありました。使い方についてでありますけれども、家の人と約束を守っているかどうかというようなことについては、７割程度の子供たちが家人と約束事のもとにそういったものを使っていると、こういう状況でありました。 　小学生でありますけれども、これは詳しい調査はしてありませんけれども、せんだって行われました全国学力学習状況調査、その中ではですね、携帯等所持している子供は当町の場合、小学校で約二十数％に上るのではないかというように推定されます。これは自分専用あるいは家族と共用というものも含めてかと思いますが、詳しい数値については今後アンケート等をもってですね、調べていきたいと。この中で、家族と約束をしっかり持ってやっているかどうかということについてはですね、九十数％の子供たちが小学生の場合、家族と約束を持ってやっていると、こういうような状況であります。 　そういった中で今、お話がありましたように、持ち込み等については禁止というような状況でありますけれども、これは非常に難しい問題が絡んでおりまして、今のライン等についてはですね、なかなか外部からチェックすることが難しいと。だからこれもですね、使い方によっては非常に便利なものかと思います。しかし、そこら辺のところがですね、十分に事前の認識というものを子供たちが持ち合わせていないと、今、議員さん心配されるようにですね、いわゆる非行だとか、あるいは被害者、そういったものにもなりかねませんので、そういったことに対して今、各学校生徒指導を中心に、あるいは情報教育中心に、そういったものの活用について各学校でどのように指導していったらよいかということについて、いわゆる研究会を持ってですね、対応を考えていると、こういう状況であります。 ○議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　スマホや携帯を子供たちが持つということでは、親との約束が９０％あるということで、そういう点では当町の場合は少し安心しているところですけれども、このごろテレビ等でもにぎわしております、そのスマホでいろんな悪ふざけというかね、そういったものの撮影をして、それをネットで流してしまう。それが後で大変大きな問題になってくるという、そういう怖さについてもぜひとも、本来でしたらその親が責任を持ってそういうことを教えていかなくてはいけないんですが、今、親自身もスマホ等に夢中になっているというような問題もありますので、ぜひ子供、それから親に対して学校でというのは大変申しわけないかなと思うんですけれども、適切な活用方法というものをいろんな場面で啓発活動をしていただきたいことと、それから昨日も出ておりましたけれども、使い方の講習会、それから本当に怖いことだというような実例を挙げての、例えば警察の方にお願いするとか、そういったことをぜひしていっていただきたいというふうに思いますので、それについてはお願いします。 　それでまた、ネット依存症という言葉を聞いたことは皆さんあると思うんですけれども、ネットやメールに過度に熱中してしまって、生活のリズムを狂わせてしまうということが、そういう問題が起きております。ネット依存症からの脱却へということで、文部科学省が来年度、２０１４年度の予算概算では経費のその関連の予算を盛り込むということで、ネット依存からの脱却への合宿というようなことも予定されているということです。それほど今、例えばラインで何か来たときにすぐそれを返したりとか、またしないとそれがかえっていじめにつながってしまうとか、そういった問題もあります。なかなか自分一人では解決できない問題かなと思いますので、その点について今後子供がトラブルに巻き込まれない対策ですかね、そういったものを今お話ししていただきましたけれども、ネット依存症というそのことについて、学校ではどのように捉えているのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　先ほどの質問にも関係しますけれども、子供がこういったネット依存というようなことの中でどういった具体的な危険につながるような事例があるかどうかということは具体的に挙げてですね、そして子供たちにそれを共有して、実際こういったことで自分たちの身の回りにもこういった問題があるんだということをやはり知らせていかなければいけない。それについて考えなければいけないというように思っております。 　当町の場合にはですね、これは小学生でありますけれども、携帯とかそういったものではなくて、ゲームをやっていたところ、それがある大人の方につながってですね、偶然、その大人の方からいわゆる卑わいな写真等が送られてきたと。それを受けた子供はびっくりしてどうしようかということで家人、それから学校の先生にも相談して、学校ではそれを持ってきなさいということで状況を見てですね、それでそれを削除したというようなことは実際にあったということ。それからまたほかにですね、いわゆるこれラインに限らず携帯等でメールのやりとりをしている中で、やはり言葉だけが行き交いますので、相手の状況、そのときの表情だとかですね、周りの状況等をキャッチしない中で言葉だけ、文字だけのやりとり、そのことが原因になって誤解を生んでですね、そしてトラブルになったというような事例も実際にあったと。これは事前にキャッチしてですね、そういったことを取り上げてみんなで話し合ったというようなことでありますが、身近に起きるそういったことを取り上げてですね、その子自身が悪気があってということではなくて偶然そうなってしまった、結果として。そういったことをやはり全体の問題としてどのように考えていったらいいのかということでですね、今、新しい学習指導要領の中でもいわゆる生きる力、つまり自分でこう物事を受けとめて、それで考えたり判断したり、そして行動したりする。そういう力、つまり自己教育力といいますか、自分で考えて判断して、それで正しい、その選択をしていくという力をどうしても育てていかなければいけない。そういったことをですね、広く子供たち自身に力をつけながら、同時にそういった危険性の問題についても具体的に取り上げて、みんなでそのようなことに対してどう受けとめて、どのように判断し、どのように対応していくことが大事かという、つまり社会性といいますか、規範意識、そういったものを子供たちの中にきちんと、これは粘り強くですね、やっていかなければいけないということで、これは学校だけではなくて、今おっしゃったように保護者、それで地域もですね、一体となってやはりそういったものに対する自己防衛力といいますか、生き方、そういったものを身につけていかなければいけない。これは子供だけではなくて、大人もそうではないかなということを思っております。そういったように総合的な、そういったいろいろな要素を絡めながらですね、子供に生きる力というものをつけていかなければいけないと、このように思っております。 ○議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　活用方法を間違えなければ、正しく活用していければ大変便利なものであるということですので、携帯、スマホ、それからインターネットが全て悪いということではないので、正しい活用方法が子供たちに身につくように、ぜひ指導をお願いしたいというふうに思います。 　次に、学校給食についてお伺いいたします。伊那市の小中学校の学校給食が、１０月１日から週４日、米飯給食となるというふうに報道されました。また駒ヶ根市でも、給食センターの炊飯施設の増築により、米飯給食の回数をふやしていきたいというふうに考えているということです。文部科学省では、学校における米飯給食の推進について、日本や世界の食料をめぐる状況が大きく変化していることや、食の安心・安全の確保、食料自給率の向上や環境への配慮などの観点からも勘案し、米飯給食が平成１９年度に全国平均で週３回の状況になったことを踏まえ、週３回の米飯給食を実施している学校では週４回以上の新たな目標の設定を求めるという、その通告を出しております。 　当町の小中学校では、米飯給食が週３回、あとソフト麺、パンがそれぞれ週１回ということで間違いないかと思うんですが、米飯給食を週４回への導入というその検討についてのお考えについて、お聞かせを願いたいというふうに思いますのでお願いいたします。全て週４回ということではなく、パンが例えば月２回入るということとか洋食等でもいいと思うんですが、ぜひその米飯給食をふやしていくというその考えについてはいかがでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　お答えいたします。米飯給食につきましては、議員さん今おっしゃいましたように、学校では週に３回実施をしているところでございます。残りの二日についてはパン給食、またはソフト麺給食を実施している状況でございます。お米の使用の普及の意味からも、またあわせて米粉パンの使用につきましても月に１回程度実施している状況でございます。児童、生徒の要望や児童、生徒の成長面なども考慮して、米飯等の回数を決めている状況でございますが、米の普及、使用に当たりまして、この回数につきましては今後の検討課題となると思っているところでございます。 ○議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　ぜひそのパンを給食から外していくという考え方ではなくて、回数をふやしていくというような考え方で、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 　それから、また学校給食についてなんですが、今のシリアの情勢の緊迫化によって原油価格が高騰しております。それとまた来年４月には消費税率を８％に引き上げる方針が示されていますけれども、１０月上旬にその結論が出るということですけれども、予定どおりのその引き上げ、消費税の引き上げになると給食食材費に影響が出るのではというふうに思うんですが、その点についてお伺いしたいのと、それから給食費は平成２１年の４月より小学校で１食当たり３０円ふやして２８０円、それから中学校でも４０円ふやして１食当たり３２０円に改正されていますけれども、給食費に影響が出てくるその心配もありますので、それについてはどのような見解を持っておられるか、お願いいたしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　お答えいたします。最初の消費税増税の給食費の影響についてでございますが、消費税につきましては特に食品等における軽減税率、経過措置が不透明な状況ではございますけれども、もし税率が上がったとしましても２６年度につきましては今後の食材等の動向等を注視し、確認する中で適正な給食費について検討したいと考えているところでございます。またあわせまして、近隣の市町村の状況も確認する中で、給食費について検討したいと考えています。 　最近の食材の値上げ等に対する給食費の対応ということでございますが、食材は多少値上げしている品目もございますけれども、今後の動向を見て給食費の検討をしたいと思いますが、２５年度、今年度については現状を据え置きにしたいと考えているところでございます。 ○議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　まだそのどういった影響があるということは、今はまだ懸念されるという段階ですので、今後についてはよくその栄養士さん、またはＰＴＡの保護者の皆さんと考えていただきたいというふうに思うんですが、仮に消費税が引き上げになったというような場合について、その給食費が平成２１年から改正されておりますので、ここでまた引き上げというようなことではちょっと大変かなと思いますので、まだ決まったわけではないんですが、そのような動向になったときには町として何かそこのところで考えられるような、検討できるような施策というものがあるかどうか。またそれを検討していっていただけるような考えは持ち合わせているかどうかということについてお願いしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　お答えいたします。給食費につきましては小学校、中学校ともそれぞれ児童、生徒の保護者から出していただく給食費について賄い材料等で賄うというのが原則でございますので、原則的にはそのような対応になろうかと思いますが、議員、今おっしゃっていただきましたように小学校で２８０円、中学校で３２０円という給食費を平成２２年に設定してありますので、その金額については可能な限り据え置きを検討をしたいと考えているところでございます。
    ○議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　それでは動向を見まして、また質問をさせていただきたいというふうに思います。 　それから昨日から、例えば前の給食費の値上げのときにはその給食審議会というものが開かれまして、昨日の金井議員の一般質問の中でもその審議会の開催についてということがあります。私もたびたびその給食審議会の開催についてはお願いしているんですが、そのときのお答えの中で、栄養士さんとか、それからＰＴＡの方だとかいろんなところで話す機会があるということなんですが、必要に応じて開催をしていくというお答えがありましたけれども、その必要ということはどういったことを指して必要というのかと。そのことだけを、どういったことを必要な事案として捉えているのか、捉えていかなければいけないのか、その点についてお聞かせください。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　お答えいたします。給食審議会の開催につきましては、昨日もそれぞれ学校栄養士会の開催時にＰＴＡ給食委員会の出席の回数も検討し多くする中で対応もしたいと。あわせまして、給食審議会についても必要に応じて開催を検討したいと答弁したところでございますが、給食審議会につきましては、目的が給食の向上、あと給食費の対応についてということが大きなことだと思います。給食費につきましては、２２年に審議会を開催した経過もございますので、そのほかに給食にとりまして向上等必要な検討項目があれば、それは開催するということになろうかと思います。 ○議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　それでは、今までは給食費の値上げのときだけに開催されていたというのが実情ですけれども、今後はいろんな事案についても給食審議会を開いていただきながら、大切な子供たちの給食ですのでよろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、学校のトイレが今、和式なんですが、洋式への改善ができないかということをお願いしたいと思います。小学生の中には、和式のトイレが使えずに排便を我慢しているということを訴えてきている親御さんがいます。私もいろいろ全国の様子を調べてみますと、やはり保育園とか学校のトイレの環境について、和式か洋式かというそのことでかなり小さい子供さんたち、今、洋式になれておりますので、和式を使うことができないので便意を我慢して、それが授業中にやはり授業に集中できないとか、または便秘になってしまい体調を崩してしまうというようなことがあるということです。 　まずは、保育園や学校のトイレの環境について、和式か洋式かの現状についてお聞かせ願いたいのと、それからまた実際そのトイレについては、排便についてそのにおいでお友達にからかわれてしまって、トイレに行かれないということも聞きます。ですから家まで我慢してしまうということもありますので、そういったそのトイレのその環境については消臭スプレーを設置するとか、子供たちが安心してトイレで用を足せるような、そんな環境づくりをしていっていただきたいと思いますが、それについてのお考え。 　それからもう一つは、学校でのその排便を我慢するということがあるということですので、もちろん親御さんが朝出かけるときに朝食の後にそういったことを聞くということ、それからまた学校の先生もその朝の様子を聞いたり、またもしそういうことであるならばいつでも言って行ってきていいことですよ、行ってくださいねというような声がけを、そういった指導をしていただいたり、また食べた物を体の外に出すということは食べることと同じで大変大事なことであるという、そういうことを子供たちにぜひ伝えていってほしいというふうに思います。決して、学校でトイレを我慢することがないような、そんな指導をお願いしたいと思います。ちょっと何点かですが、済みません。どのようにお考えかをお願いしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　お答えいたします。まず学校のトイレの洋式、和式についての状況についてでございますが、南小学校につきましては南校舎棟を改築した関係から和式、洋式は半々になっている状況でございます。北小学校につきましては３０％近くが洋式トイレ、下中と社中につきましては２０％近くが洋式トイレということで、南小以外の北小、下中、社中につきましてはそれぞれ和式トイレがまだ多いという現状でございます。 　それで、その洋式トイレの設置についてでございますが、南小の改築を除きまして三つの小中学校につきましては、トイレ等の改修については多額の費用を要するわけでございますが、児童、生徒の生活様式の変化などにもあわせまして洋式トイレの少ない学校につきましては設置を今後検討したいと考えているところでございます。 　またあわせまして、トイレの消臭剤等の配置についてでございますが、消臭剤の配置については各学校の対応となっていますけれども、それについては養護教諭の判断でトイレに設置をしたりとか、そういう状況でございます。またトイレ内の換気をよくするなど環境の改善等も図りながら、換気の効果が少ないところには消臭剤を設置するなど、各学校に周知をしていきたいと考えております。 　最後に、児童、生徒への排便等の指導についてでございますけれども、これにつきましても学校の先生等を通じて生活習慣等でまた周知を図るといいますか、そのような方法をしていきたいと思います。 ○議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　今、答弁をいただきました。今後その和式のトイレを洋式にということ、和式を全てなくせという、そういうことではないんですが、その改善をしていくという検討をしていっていただけるということで理解してよろしいですか、町長、それは。 ○議長　町長。 ◎町長　今、課長答弁させていただいたとおりに、今後、中学校が特に少ないようでありますので、検討して改善を図ってまいりたいと思っております。 ○議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　ではぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、安心、安全のくらしについてなんですが、豪雨災害による状況とその対応についてということで、昨日も議員から質問がありました。８月１５日の雷雨の災害なんですが、役場の雨量計では１時間に７６．５ミリということで大変な豪雨でございまして、町内には被害が多数あったわけですけれども、被害状況については全協等でも御報告をいただきましたけれども、そんな中で御報告をいただいた中で防災モニター制度というのがありまして１５人をお願いしてあるということで、８月１５日にはその防災モニターさんから各所の状況について報告があり、その防災モニターさんの働きにより防災制度が的確に機能したという報告も受けております。あの大雨の中、モニターさんには大変御苦労をいただきました。いろんな被害の状況があったと思うんですけれども、雨が降れば下諏訪町は水がついてしまうというような状況があります。その１５人のモニターさんがいる、またいない箇所でもそういったことがあったんではないかということが把握できたと思いますので、防災モニターさんの増員についてのお考えをお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　お答えいたします。今、議員さんおっしゃられましたとおり、８月１５日の際でございますけれども、防災モニターさんに御協力いただきまして、町の対応のほうもいつもより早くできたということで理解をしております。当日でございますけれども、役場のほうで最初に警戒態勢をとったときに、一度防災モニターさんに御連絡をさせていただきました。それで再度、雨がかなり降ってきたときにもう一度防災モニターさんに連絡をしたということで、計２回、当日防災モニターさんから逐次情報を入れていただいたという状況でございます。その中では、土のうを持ってきていただきたいとか、また自分のところで河川の状況等把握した経過をそれぞれ御報告をいただいたところでございます。 　当面、平成２５年度におきまして、新しい制度ということでこちらのほうでもこれまで浸水した箇所について洗い出しをしまして、１５人の方を御委嘱してあるわけでございますけれども、いずれにしましてもつい最近のゲリラ豪雨等、全国で大きな被害が出ておりますので、この防災モニターさんに頼る、大変働いていただくという機会がまたどんどんふえてくるような状況にもあるということも理解をしております。 　したがいまして、今回の浸水箇所等ももう一度再点検をいたしまして、必要に応じて新年度については増員等その辺は検討していきたいとは考えております。 ○議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　大変モニターさん働いていただいて、いろんな部分で活躍をされたと、本当に御苦労をいただいたというふうに思います。この防災モニターさんが例えば土のう手配とか、欲しいというようなことも言っていただいたということで、その制度今年度からということで、その点について町長、お考えはどうでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　御承知のとおり、当町でも大雨が降るたびにあちこちで溢水をしております。また職員がそれに全部対応するということになると、なかなかその状況の把握と対応というのに時間がかかってしまったことは事実であります。今回、今年から防災モニター制度というのをつくらせていただいて、住民の皆さんの御協力をいただく中で、より早い対応が可能になってきたというように思っています。またそういった意味では、地域の皆さんの御理解、御協力、今回の１５日の際もですね、ほとんど全員の１５人のモニターさんが家を出ることなくですね、いてくれてその注視をしてくれていた、そういう報告を聞いて、大変意識が高い皆さんにお願いをすることができたなと、改めて感謝したところでございます。 　今後につきましては、今御指摘のようなまた新たな部分ということも把握に努めて、協力をいただけるようであればその制度を拡充していきたいというように思っているところであります。本当に皆さんに感謝をしたいというように思っています。 ○議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　ありがとうございます。モニターさんからその土のうもというお話もありましたけれども、実は私もその公民館に行ったときに、それぞれの地区には土のうをつくるような砂とか袋とかが配備がしてあるんではないかと思うんですけれども、実際１５日のときにはもうほとんどの道路が冠水をしていて、役場に連絡をしてもなかなか届けることができないということがあって、今回はその赤砂と、それから消防署にも土のうを配備するということなんですが、ぜひ地域のね、例えばその防災のための、１０区のところでは砂があったりというのがありましたので、自主防災会というものがそれぞれの区にあると思います。ですから大災害というか、その地震とかそういった大災害以外にもああいった豪雨のときにも、ぜひその区民の方々の協力を得ながら自主防災会というものもありますので、そこである程度その土のう等、その対応ができるようなことをお願いしていくというような考え方、そのほうが早い対応ができるんではないかというふうに思います。なかなか大変なことだというふうに思いますけれども、ぜひとも御協力をいただくというようなことについてお願いはできるかどうか、その点についての考え方をお願いいたしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　お答えいたします。今、現在でも各ところの防災倉庫にはそのようなものがございます。今、議員さんからも御指摘がございましたけれども、やはり迅速に災害対応するには地域の自主防災会の皆さんに御協力いただくというのが本当に大事かと思っております。その辺も含めまして、区長会等を通じながらもう一度その辺のところにつきましては御要望なり、また御相談がけをしながら、地域で守る防災に今後ともさらに推進をしていきたいということでもう一度お話をしてみるということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　地元でやることが一番早くやれるんじゃないかと思いますので、ぜひともそこのところはお願いしたいと思います。 　済みません。時間がなくて最後まで質問ができないわけですが、もう１カ所、私の身近に起きた災害というかあれなんですけれども、実はいろんな十四瀬川とか古川とか鰻沢とか新川については、昨日ほかの同僚議員の一般質問のところでどのような対応をされたかということをお伺いいたしましたけれども、実際にその堰がかなりの水があふれてしまったということで、私の近所では荒汐というものがあります。その荒汐について毎回かなり雨が降ると暴れる堰だということなんですが、それについていろんな何カ所かは点検をしていただいてあるんですが、１５日のその状況とその対応についてお願いをしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（柚原）　８月１５日の豪雨による農業施設の関係の溢水ですけれども、荒汐につきましては西浜を流れる部分で増水によりまして水路に伏せてあった鉄板が流れてしまいました。そこへお隣の方がですね、水を見にきたのかどうかちょっとわかりませんが、水路に落ちるという事故がありました。今後そのようなことが起きないようにですね、まずは増水によって流れる危険がある鉄板をグレーチングに取りかえて固定をする工事を９月末には発注をしたいというふうに思っています。この工事によりまして、水路に落ちる危険はなくなりますが、豪雨の場合には再び溢水する可能性は残っております。荒汐につきましては、ほかの箇所でも溢水が起こっている状況がありますので、承知川との合流部の改修というのがありますので、それにあわせてですね、下流部から計画的に改修を進めてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　８月１５日、堰に人が落ちてしまったということなんですが、幸いなことにと言ってはいけないんですが、花火の帰りの方たちが多くそこを通っておりましたので、落ちた方を助け上げることができたということで、１５分間その堰のところで一生懸命頑張っていたということです。大変なことで、幸いにも何事もなくよかったということですが、この荒汐についてはそういった緊急の対応をしていただき、また承知川に流れ込むところも改修をしていただけるということですので安心をしておりますけれども、いろんなところでその堰が要するに用水路、農業用の水路、そういうものが排水路となってしまうような箇所も町中ではたくさんあるかと思います。今後ともそういったことについては、本来だったらばその堰の管理をしていく方たちがいるかと思うんですが、なかなか高齢になってしまったり、また農地も減っているという状況の中では難しいことも出てくるかと思いますので、その堰の管理というものについて、またそういった大雨のときのその管理について、町ができる、どんなことができるかということについてお伺いしたいんですけれども、危険のないような、水を見に行ってしまったらそこで事故にあったということのないような対応をとっていただきたいと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（柚原）　農業用水につきましてはですね、大雨が予想される場合には河川からの取水をとめております。今回の豪雨でも事前に全ての箇所を閉鎖することはできました。ただ、休日とか夜間の場合はですね、閉鎖をすることができない場合も当然ありますので、農業用水路の管理者の協力を得ながらですね、堰を早く、取り入れ口を早く閉めるとかですね、溢水が起きないような対策をとっていきたいと思います。またですね、堰についてはもともと農業用水ということで能力が限られております。その能力の限られているところに宅地化あるいは駐車場化というようなことで、多くの水が一時的に入ってくるという構造的な問題がございます。これについては、道路側溝等へ水を流してですね、逃がして一時的に水がふえないような努力をしておるわけですが、なかなかできない、構造的にできない部分もありますので、また建設等も相談しながらですね、対策を考えてまいりたいと思っております。 ◆津金議員　ありがとうございました。 ○議長　次に進みます。質問番号８番、質問事項　残された知的障害者について、諏訪湖浄化等について、議席６番、小口峯一議員、質問席にお着きください。 ○議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　質問番号８番、議席６番の小口峯一でございます。質問通告順に従って、質問をさせていただきます。 　まず最初に、残された知的障害者についてでございますが、私は昨年の３月、議会定例会一般質問において、障害者、高齢者に優しい街づくりについてというタイトルで質問をいたしました。タイトルには高齢者の文字が入っておりますが、実質的には障害者、特に知的障害者の家庭で親が他界してしまったときに大変な問題が起きるだろうという趣旨の質問をいたしました。しかし、質問した私のほうも、また答弁されたほうも、喫緊の問題ではないという前提でございました。つまり、あくまで想定上の問題であり、将来そういう問題は起こり得るだろうが当分はないだろうと、したがって、深い議論はありませんでしたので、私のそのときの結びの言葉も、これは喫緊の問題ではありませんので対策に急ぐ必要はありませんが、障害者に優しい町ということで下諏訪町が先頭を切って検討をし、準備していただくようお願いしたいと結んでおります。 　しかし、事実は小説よりも奇なりと申します。少なくも当分はないだろうと思われていた事態がそのわずか半年後に当町で発生してしまいました。つまり、知的障害者の兄弟を残し、母親が他界してしまいました。生きるすべを持たない兄弟が取り残されてしまったのです。私もその親子とは知り合いでもありましたので、これは放っておくわけにはいかないということで、行動を起こしました。今回は、町健康福祉課とも連携した一連のこの行動記録を検証し、問題点を掘り起こし、今後につなげていこうということでございますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　まず、早急に行わなければならないこと、それは葬儀です。菩提寺を確認すること、それに葬儀社に連絡してどんな形でもよいのでとにかく葬儀を済まさなければなりません。今回はその兄弟の手持ちの資金が少なかったので、御住職には無料でお願いをいたしました。一段落したところで関係者に集まっていただき、善後策を考える必要があります。町の健康福祉課に音頭をとっていただき関係者を招集していただきましたが、このときにはどんな方々に来ていただいたのか、改めて確認をしたいと思います。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（高橋）　お答えいたします。関係者の招集範囲につきましては、県の福祉事務所、町民生児童委員、町社会福祉協議会、第２この街学園、諏訪圏域障害者総合支援センターオアシス、それと町議ら関係者にお集まりをいただき、町の税務課、健康福祉課も加わり現状の確認及び今後の対応について検討を行っていただきました。以上でございます。 ○議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　今、言われた方々、健康福祉課の方に音頭をとっていただいて招集をしていただいたわけですが、集まっていただいた方たちはそれぞれの役割を持っているわけですね。今お話のあった県の福祉事務所、社会福祉協議会、あるいはまた民生児童委員、税務課、第２この街学園、オアシスそれぞれの役割をですね、ここで改めて確認の意味でお聞きをしておきたいと思います。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（高橋）　お答えいたします。今回の件についての役割ということで限定をさせていただきますが、県の福祉事務所は生活保護の相談、保護の決定、廃止、就労支援等でございます。民生児童委員につきましては、地区の見守り、関係機関への連絡等、町の社会福祉協議会はヘルパーさんの派遣、在宅援助、金銭管理、成年後見制度の促進等でございます。第２この街学園におきましては、一般企業等での就労が困難な方に対して働く場を提供するとともに、知識や能力の向上のために必要な訓練を行っております。諏訪圏域障害者総合支援センターオアシスは、諏訪地域在住の障害のある方、または御家族、関係者らの相談に応じ、必要な支援や情報提供を行っております。町の健康福祉課は生活保護の窓口の相談業務、障害者手帳等の交付事務、障害者福祉サービスの支給の決定及び決定に伴うヘルパーさんの派遣、通所事業所との通所回数等の調整、相談支援員などの関係機関との連絡調整、こういったことでございます。以上でございます。 ○議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　今、税務課の方にも集まっていただいたという説明がありましたが、実はこの家庭は母親が元気なころから税金等の滞納が見られたということでお集まりを願ったわけで、そのほかに後でわかったんですが、温泉であるとか水道のことも問題がありましたので、本来であれば建設水道課もお呼びしておけばよかったかなというふうに思っております。 　今回は健康福祉課の方にも大変御苦労を願っているわけですが、ここでいろいろな一連の協議、何回も重ねました。その行動も幾つか起こしてきたわけでございますが、その中を通して幾つか問題点はあったかなと。その中で特に３点ほど今回は絞ってですね、洗い直して今後につなげていこうということで洗い直してみたいと思っているわけでございます。 　まず第１点は、持ち家のことでございます。今回も持ち家に住んでおられて、本人の希望として今後もこの家に住み続けたいということでそれに従ったわけでございますが、家が古くていろいろメンテナンス上の問題も出てくるということで、現在もそんな問題が起きているわけで、例えば冬場に水道を凍らせてしまうと。それによって水道が使えない、あるいは洗濯機が長時間使用できない等の問題も発生いたしました。今後もメンテナンス上、いろいろな問題発生が考えられるわけですが、この場合は持ち家でなくて借家のほうが、そういう点では大家さんが管理してくれるわけですから、借家のほうがいいんではないかという意見もございました。町の福祉課としては、その件についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（高橋）　お答えいたします。所有家屋を維持補修し、そこで生活をしていただくか、または家屋の維持管理等に多額の経費がかかるため、借家での生活を検討するかについては、行政が判断することは適当ではないというふうに理解をしております。以上でございます。 ○議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　行政としてね、このような問題でどこまで踏み込んだ形がいいのかということでは難しいところがあるかと思います。さりとて放っておくわけにもいかないわけですから、私としたら今お話のあったような関係者に集まっていただいて、協議をして決めていくことがいいだろうと。しかし、その場合には町の関係者も顔を出していただきたいというふうに思っております。 　次に移りますが、諏訪圏域障害者総合支援センター、いわゆるオアシスでございますが、この相談支援員も来られまして、どちらかというとこの方を中心にしたような形で議論が進められたわけでございますが、ここの相談支援専門員の方の考え方の基本というのは、どんな場合でも基本的人権を守り、本人の希望を尊重していくということでございます。しかし、これはあくまで例えば身体障害や精神障害者のような、考え方がですね、はっきり明確で間違いないという、そういう方たちに対してはその基本的人権あるいは本人の希望を尊重していくということでいいわけですが、今回のように知的障害者の場合は時として本人にはベストの選択ができないような場合が起こり得るということで、せっかく関係者が議論、相談して導き出したような方策も、本人がただ面倒だということで拒否されて、実行できずに、関係者が途方に暮れる場面もございました。 　私もそれを強く感じましたので、意見を出させていただきましたが、知的障害者の場合は総合的な判断力に障害があるということで、余り人権とか本人の希望を尊重することに捕らわれず、関係者の出した結論を根気強く説得していく必要があると思われます。この辺をどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（高橋）　お答えいたします。人を支援する上で決してぶれてはいけないことは、本人主体ということであり、問題の解決に向けた歩みを専門的に支える援助が重要であると、そのように考えております。その上で、本人の希望、意向が社会的に誤っている方向に進んでいるのであれば、支援者の軌道修正が必要になるというふうに考えます。 　関係者が検討した結果が本人にとって本当に必要な支援、最善の支援方法であれば、理解していただけるよう粘り強く説明、説得をしていく必要があると考えております。以上でございます。 ○議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　ありがとうございます。第３点として、先ほども少し申しましたが、金銭管理の問題がございます。障害者年金とか生活保護の支援金とかがですね、本人の口座に一度振り込まれますと、例えば水道料の滞納があって、今後は自動的に口座振り込みに切りかえたとしても、それは当月分であって、いわゆる過年度分の滞納金を減らすためには、本人にその都度説明して、本人から直接お金をいただくことになります。こういうことを本人が極端に嫌うような場合には手の打ちようがないわけで、これは建設水道課だけでなくて、税務課も全く同様でございますが、毎月何がしかの滞納金を分割返済していただくためには、成年後見人制度のような形、いわゆる第三者機関で金銭を管理していくことが必要かと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（高橋）　お答えいたします。社会福祉協議会では金銭管理を行うということがありますので、社会福祉協議会に通帳を預けて金銭管理をお願いをしていただきたいと思います。光熱水費、税金等の納入は口座振替が可能なものについてはその手続を行い、生活に必要な食費等については定期的に本人にお渡しをし、滞納及び借入金の返済につきましてはやりくりできる範囲において返済を行っていくということになると思います。以上でございます。 ○議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　まとめとしまして、今回は突然発生した事態にもかかわらず、町健康福祉課が中心になり、関係者には真剣に取り組んでいただきました。手持ちの資金がなくなり、一時はこの兄弟、食べることさえもできない状態の中、共立病院からの食料の差し入れを受けることができ、命をつなげることができました。町内のそういったシステムにも感謝をしながら、現在は何とか生活できそうなところまでこぎつけることができたと思っております。今後とも予期せぬ問題発生もあるかと思いますが、引き続き関係者の御尽力を期待するところでございますが、恐らくこれは諏訪地方においても初めてのケースであると思いますのでマニュアル化をして、オアシスを中心にして諏訪広域全体で共有していくことが大切であるかと思います。最後になりますが、町長にこの件全体につきまして所見をお伺いし、次に移りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長　町長。 ◎町長　このたびの件につきましては、議員にも大変な御足労をいただきまして、改めて感謝を申し上げたいというように思います。今、広域でのマニュアル化というようなお話もございましたけれども、要するにこういった事例、いろいろなかかわり方、そしてまた対象者によって違うわけでありますから、一律にマニュアル化というのは難しいかと思います。しかし、今回のこのたびのこの一連の経緯というものはしっかりと残して、今後の参考にしていくことは十分可能だというように思っています。それぞれの立場の皆さんが一堂に集まって、こういった協議をして解決策を見出していくこと、このことは大変重要なことだというように思っておりますので、今後の参考にしていくことは十分可能だというようには思っています。 　また、何といってもそれぞれの皆さんがそれぞれの立場で集まって、まずはその対象者の皆さんに寄り添って今後の方策を考えていく、そういった姿勢が最も大切なことだというように思っていますので、そこで実践力というものを皆さんがそれぞれの立場で養っていくこと、これがまずは大切なことだと私は認識をしたところでございます。 ○議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　ありがとうございました。 　次に進みます。 　諏訪湖浄化等についてということで、浄化だけでなくてほかのことも含めた形で質問をさせていただきたいと思います。 　諏訪湖の水質も関係者の御尽力によって一定の成果が認められておりますが、ここ数年は改善の兆候はなく、横ばいの状態のように思われます。ここ数年の数値的なものを確認したいんですが、いつもこれ一番初めに問題になるんですが、窒素、リンの数値、諏訪湖の水質、現在どのようになっているでしょうか。お聞きをしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　お答え申し上げます。全窒素につきましては環境基準０．６ミリグラム・パー・リットルということですが、ここの数字が０．８を下回ることがないというような状況です。全リンにつきましては、平成２０年に０．０４５ミリグラム・パー・リットルで、これに対して環境基準が０．０５ということですので、ここをもちまして全リンは達成というような言い方もされていることに思います。２１年、２２年以降につきましても、０．０５付近をキープしておりますので、全リンにつきましてはかなり効果が出ているものというふうに考えております。以上です。 ○議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　リンの数値も出してもらいましたけれども、いわゆるその数値だけではなかなかわからないわけですが、例えば比較をしてみる、長野県下にあるきれいな湖ということで青木湖あたりと比較をしてみると、リンの数値というのは諏訪湖の数値よりも一桁低いわけでございますね。ということで、つまりまだまだ改善の余地は残っているかなというふうにも思っているわけでございます。 　次にＤＯ、溶存酸素でございますが、これはいつも問題になりますね、上層部と下層部で随分その酸素の値、溶存酸素の値が違うんだということがありますが、その辺も含めて現在ＤＯの値はどのような状況になっているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　御指摘のとおりですが、基本的に環境基準７．５以上ということで、表層につきましては２０年１１．０、それから２４年ちょっと落ちまして９．２ですが、ほぼ１０はキープしているというようなことでございます。ここにヒシ等の問題が出てまいりまして、垂直分布、刈り取り帯、それから繁茂区等に分けて治験を重ねているところのように考えております。ＤＯは本当に湖沼の場合、解釈は結構難しいんだろうなというふうには思っております。河川ですと流れによる攪乱あるいは酸素取り込み等あって、かなり評価できる部分が出てくるでしょうけれど、ＤＯにつきましては先ほど申しましたとおりヒシに絡めた垂直分布について、これから注視していきたいと考えております。以上です。 ○議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　溶存酸素の値については、先日も県の環境課のほうからもちょっと数字の発表がありましたけれども、ヒシの繁茂しているところと、それを刈り取った部分でその差を調べたところ、やはり刈り取った部分は水の流れがいいんでしょうか、溶存酸素が刈り取らない部分に比べて数値がよかったというような結果も出ているということでございます。 　次に、塩化物イオン、いわゆる塩分濃度と言っておりますが、それと大腸菌群数、これ大腸菌というのは大腸菌の数と大腸菌群数といろいろカウントの仕方があるようでございますけれども、その塩化物イオンと大腸菌群数について、現在どうなっているかお聞きをしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　まず塩化物イオンの関係ですけれど、１０．５１ミリグラム・パー・リットルという数値が平成２１年に出ております。２２年、２３年、２４年は１０を割り込んでいるというようなことでございます。諏訪湖における塩化物イオン濃度の増減は、自然界で起こり得る増減の範疇というような環境課の見解でございます。 　それから大腸菌群につきましては、基本的に環境基準１，０００以下というようなことでございますけれど、３，０００近辺の数字で推移しているということで、まだもう少しかなというふうに考えております。以上です。 ○議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　塩分濃度は年間通して何回か定期的に測定しているわけですが、時期的なことで見ますと、いわゆる春先において塩分濃度がふえているということで、これは私としたら以前も質問したことがあるんですが、雪を溶かすために使った塩化カルシウムが結果的にはほとんどのものは一旦諏訪湖へ入るわけですね。諏訪６市町村いっぱいまかれますが、私は道路公団にも確認したんですが、とにかく一旦諏訪湖へ入りますよと。高速道路にまいたものも入りますということで、非常に春先はそんな影響もあるのかなと、そのために塩分濃度が上がっているのかなとは思っていますが、町のほうはどんなふうな、それについての見解はどうでしょうか。 ○議長　住民環境課長。
    ◎住民環境課長（土田）　それもありまして、自然界で起こり得る増減の範疇というような環境課の見解もお伝えしたわけですけれど、基本的には塩化物イオン、自然界にはかなり多いほうの物質でございますので、これからも注視する必要はあろうかと思いますけれど、具体的に個視ですとかそうした観察はされていないなというふうに解釈をしております。以上です。 ○議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　数値的なものとして最後になりますが、ＣＯＤ、いわゆる化学的酸素要求量をお聞きしたいと思います。一般的に水が汚れている、濁っている、この原因はほぼ有機物であろうということになりますと、これを分解するためにそれ相当の酸素が使われるということで、汚れている水ほどこのＣＯＤの値が高くなるというふうに理解をしているわけですが、諏訪湖の場合にはどうなっているでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　かなり高目に推移をしているというふうに理解をしております。環境基準が３ミリグラム・パー・リットルに対しまして、一番低かった平成２３年でも４．９という数字でございますので、かなり諏訪湖にとってはつらい指標かなというふうに思っています。ただし、先ほど青木湖の例等聞いていただきましたけれども、諏訪湖周水域と諏訪湖面積で４０倍という、それがかなり市街地をメーンにしているというようなかなり不利な状況もございますので、その辺も考え合わせてこれから見ていかなければいけないかなと、ＣＯＤに関してはそんなふうに考えております。以上です。 ○議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　今、発表がありました４．９という数値は、これは野尻湖と比べると約３番の値があるわけで、それだけ今の説明にもありましたように、有機物がある、汚れがあるという、そんなふうに理解をしているわけでございます。いずれの数値もここ数年は大きな変化はないということでありますが、別の観点から、つまり水浴場、水浴びができるかどうか、水浴場としての条件についてお聞きをしたいわけですが、この水浴場の水質の判定基準がありまして、一つはふん便性大腸菌数、二つ目として油膜があるかないか、三つ目として今言ったＣＯＤ、それから四つ目として透明度等が挙げられているわけですが、この四つの値から総合判断をしていくということですが、諏訪湖はこの場合総合判断として適か不適の中のどこに分類されているでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　強いて言えば可ということになろうかと思いますけれど、じゃあお前さん泳いでみるかいと言われると、じくじたるものはあります。以上です。 ○議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　昔はね、アオコがいっぱいあって、あのアオコを何とかやっつけようということで意地になって泳いだ人がいましたけれども、今はそういう人はいなくなってですね、冷静にこの辺を見ているということで、漁協あたりの判断としたら可ということだから、もう水浴場としてもできるんだから下諏訪町もどうですか、泳いでみませんかなんていうことを言ってきたかもしれませんけれども、今、課長答弁されたようになかなか泳げるような気持ちにはなれないということで、いわゆる諏訪湖の水質については一定の基準はクリアはしているんで、水浴びができないということではないんですが、これもそういうことでございます。 　したがって、今回は水質云々よりも、もっと違った観点に意識が移っているんじゃないかと。例えばヒシの問題であるとか、あるいはまた湖を活性化してかつての諏訪湖のようにシジミや魚がたくさん生息するようなところに、いわゆる諏訪湖再生ということが叫ばれております。こういう現状を踏まえまして、今回はヒシの問題と、諏訪湖再生事業についてお伺いをしていきたいと思います。 　まず、ヒシの問題でございますが、これは景観上の点からも、あるいは漁業を行う上からも、そしてなぎさに打ち寄せる波を消してしまうという点からも、まことに大きな問題をはらんでいると考えます。特になぎさは打ち寄せる波が空気とまじり合い、白い泡となって空気中の酸素を湖に取り込む非常に大切な役割を果たしているわけです。沖のほうに発生した波がヒシにより、なぎさに届かないのが現状であります。県は、諏訪湖の周りをコンクリートで固めてしまった後、これに気づいて慌てて人工なぎさをつくりましたが、ヒシが繁茂していますとその人工なぎささえも役に立たないわけでございます。 　さて、先日も諏訪湖クリーン祭が行われ、早朝から多くの町民が参加され、漕艇庫前からみずべ公園まで湖岸のごみ清掃を行いました。特に、四王の船着き場には大量のヒシが繁茂しており、参加議員の多くがこの漁協の組合員と協力して、ヒシをパッカー車に積み込みました。これは漁協の組合員だけではどうにもならなかったのか、組合員が私たちを当てにしていたのか、その辺はわかりませんが、終わってから組合員が私たちに深々と頭を下げておりましたことは印象的でございました。 　クリーン祭の開会式の挨拶で、湖浄連会長、議会議長、町長がそれぞれ挨拶をされました。しかし、不思議なことに３人の口からヒシという言葉は全く聞くことができませんでした。これは事前に何かそのような打ち合わせでもあったんでしょうか。クリーン祭そのものについて町長はどのようなお考えなのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　私たちのあの挨拶にそれほど注目をしていていただいたということで、恐縮をしておるところでございます。クリーン祭、御承知のとおり三十数回を重ね、非常に大きな成果を上げてきてくれている団体だというように思います。発足当初、全町を網羅して数十団体の皆さんが加盟して、青年会議所、若い人たちが歴代会長を務め、大きな成果を上げてきてくれているというように思います。 　そういった中で今、御指摘の県の再自然化等、湖畔環境が非常に整ってまいりました。それとともに、湖畔のごみも激減し、そしてまたアオコで発足当初はもうどうしようもない湖だったものが再生をしてきて、かなり全国でも誇れる、浄化が進んでいる湖として評価がされているわけであります。そういった意味で、先日のクリーン祭、全て私、挨拶の内容を覚えているわけではありませんけれども、多くの団体の皆さんの御協力により諏訪湖が少しずつではあるけれども、きれいになってきているよというお話をさせていただきました。そして、関係団体が多く参加をしてくれておりました。そこには環境を考える多くの皆さんが参加をしてくれていました。その団体の皆さんを評価すること、そしてまた今後もそういった皆さんの御尽力でより一層諏訪湖の環境のみならず、地域の環境が守られていくことを望みますと、そんな御挨拶をさせていただいたというように思っております。決してヒシのことを忘れたわけではなく、私もいろいろな部分で原稿を職員が用意してくれるわけですけれども、それを読んだためしはありません。なかなか申しわけないんですけれども、その与えられた原稿の中には新たな課題としてヒシの問題やアレチウリ、ブラックバス、外来魚の問題等があるから、それについてまたやっていかなければいけないね、そんなことがあったことは事実です。しかし、挨拶というのはいろんな文脈を全て１００％話をすることは難しいもんですから、そこのテーブルの前に立ったときに自分の感情でお話をさせていただいた。そういったことでございますので、他意はございませんので、ぜひ御理解をいただきたいというように思います。 　ヒシの問題については十分に承知をして、県にもお願いをしているところでございますので、そんな御理解をいただきたいと思います。 ○議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　ありがとうございました。決して他意はないということで理解をしたところでございますが、昨年につきましては県の婦人会、県連婦ですね、それから諏訪郡婦人会、信濃毎日新聞、トヨタ自動車、それからまた漁協等の大変多くの関係機関の協力のもと、一般町民も加わって下諏訪の高浜湾において漁船を使いヒシを抜く作業を行いました。大変多くの人々が集まり、盛大に行われたわけで、結果的に大変大成功をおさめたということを理解しております。これはまた新聞にも写真入りで大きく報じられておりました。この試みについて、町長、今も答弁あったわけですが、改めてこの婦人会が主導的に行った高浜湾でのヒシの除去作業について町長はどのように評価されているかお聞きをしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　昨年の場合は信毎さんやトヨタさんでしたっけね、その連携をとって大々的に県下各地よりお越しをいただいて、婦人会の皆さんが中心になってヒシの刈り取り作業、高浜で行われたわけでありますけれども、それ以前からですね、婦人会の皆さんは積極的な取り組みをいただきまして、町の婦人会、そしてまた郡連婦も含めて活動を何年かしてきていただいているわけでありまして、その積み重ねが昨年、そしてまた今年は諏訪市でというような形で行動になってきたというように高く評価をさせていただいているところでございます。 　先ほども言いましたように、諏訪湖の新たな問題としてヒシの問題というのは大きな課題であるというようには認識をしております。それをいち早く視点を持っていただいて、みずからがあのきつい、男でも大変な作業をですね、婦人の皆さんが雨の日や大変コンディションの悪い暑い日にもかかわらず、ここ何年もやってきていただいたこと、これについては心から感謝を申し上げたいと思います。またそういった活動がですね、県がヒシ取り船を去年から導入してくれましたけれども、そういった県での活動につながっているんではないかと思います。まさにこういった民間の皆さんの、そして婦人会の皆さんの活動が県を動かしているんじゃないかというようなことでも評価をさせていただいているところでございます。 ○議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　はい、ありがとうございました。人間の力、いわゆる人力による作業は機械で行う作業に比べれば１０分の１以下であると言われておりますが、このイベントは今、町長おっしゃったように、引き抜いた量ではなくて、社会の関心を高めたという点ですばらしい成果を上げた、それが結果的に県を動かしたんであろうということで、社会の関心を集めたという点ではすばらしい成果を上げたと私も思っておりますが、現在のヒシの量は昨年より二、三割ふえたと言われています。しかし、本年度は高浜湾での刈り取り船を使った、いわゆる県としての除去作業がいまだに行われておりません。１週間くらい前から沖のほうが大分すっきりしてきました。私びっくりしましたね。刈り取り船がこんなに早く作業をしてくれたかと思って大喜びで調査をしたんですが、実はあれは、県のヒシ取り船がヒシを刈り取ったわけではなくて、ヒシハムシ、正式にはジュンサイハムシと言っておりますが、これが今年度もですね、高木から大和にかけて例年より早めに大量発生したと。そのためにヒシの葉が枯れて、ヒシは枯れると湖底に沈んでしまうと。つまりせっかくヒシ取り船が諏訪湖に来ていても、順番を考えないとですね、ほかのほうはまだ青々と茂っている、そこはいいんですが、高浜湾のように今年見る限り、どこよりも早くヒシハムシが発生して、そのためにどこよりも早く湖底に沈んでしまうということを見るにつけて、これは実をつけたまま沈んでいるわけですから、そこの部分では翌年がまた大量発生するかもしれないという不安が残るわけでございます。 　この刈り取り船による作業でございますけれども、今言ったようにどこを先にやっていくかということ、これはどこが決めているのか私もよく知らないんですが、例えば２市１町で打ち合わせをしているのか、あるいは県が単独で何かの情報をもとに決定しているのか。この辺は順番については県と下諏訪町の間ではどのような話になっているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　基本的に県が業者に示しながら刈り取り面積、あるいは時期等決定し、町はそれの共有というような格好でございます。ただし、今年については御指摘どおり実をつけて沈んだというスケジュールを大分おされてしまったという部分については、きっちり県のほうに申し入れをしていきたいと思っております。 　それと、あとはヒシ刈り取りについては１回の予定で今進んでいますけれど、来年以降は２回、同じ箇所をまず全区的に刈る、それからもう少し繁茂してからもう一度というような構想も今持っているようですので、その辺も注視していきたいと考えております。以上です。 ○議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　来年はぜひヒシハムシの発生状況を見ながらですね、県と交渉をお願いできればとそんなふうに思っております。 　次に進みます。諏訪湖再生についてでございますが、先ほど申し上げたように漁協も含めて、県はその軸足を諏訪湖浄化から少しずつ移してきているということで、県歌「信濃の国」にも「諏訪の湖には魚多し」と歌われているわけでございます。魚がたくさんいる湖、魚がたくさん泳いでいる湖とは、どういうものを指すのか。一般論で言いますと、生物多様性の湖ということになるかと思いますが、町はこの魚がたくさんいる湖というものをどんなふうに考えているのか、町長よろしかったらお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　確かに諏訪湖は魚の種類も多く生息し、過去にもコイの養殖や、そしてまたワカサギは今も豊富ですが、そういった豊富な魚介類がおった湖だというような認識は持っておりました。昨今、今、多分議員さんこれから御指摘をいただくんでしょうけれども、貧酸素、低酸素の問題等で海底の貝類等が激減しているというような状況も憂慮しているところでありますが、いずれにしても魚介類の豊富な湖であったことは事実だというように思っております。 ○議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　生物多様性の湖ということは、なぎさにはいつも白波が立ち、コイもフナもワカサギも、そしてまたシジミもたくさんいて、湖底には沈水植物が繁茂していて、厄介者のユスリカもたくさん生息していると、そんな状態であるかと私なりに考えているわけであります。 　今、私は一般論として厄介者のユスリカというふうに申し上げましたが、これが本当に厄介者かどうかということでございます。つまり、ユスリカの幼虫はアカムシであります。アカムシが湖底の泥の中に生息している。エビとか、それからトンボの幼虫のヤゴであるとかがこのアカムシを食べて元気に育っていくと。このアカムシがなぜ赤いのかといいますと、あの体液はほとんどがヘモグロビンでございまして、人間にもヘモグロビンがございます。それは酸素を運ぶ大変重要な役目をしています。そして一方、また色も赤いんです。したがって、ユスリカの幼虫のアカムシは湖底でほかのどの生物よりもたくさん酸素を持っているんです。ヘモグロビンが多いですからたくさん持っている。したがって、ほかの生物が貧酸素、酸欠で死んでしまっても、あのアカムシだけは生き延びているんです。しかし、本当に酸欠になりますと、このアカムシさえも死んでしまうということでございまして、厄介者のユスリカと申し上げましたが、実は湖底において非常に重要な役割を果たしていると私は考えます。通常、一般の方々はユスリカが発生しますと非常に迷惑そうな顔をしますが、私は逆にうれしくて笑顔が出るんです。町長にお尋ねしますが、町長、ユスリカは厄介者とお考えですか。 ○議長　町長。 ◎町長　はっきりいいますと厄介者です。私も諏訪湖というのはいろんな視点があると思います。魚が多い湖であってほしい。そしてまた先ほども御指摘の泳げるようなきれいな湖であってほしい。そしてまた私もボートをやっておりましたから、ボートやいろんな水上スポーツが楽しめる環境の湖であってほしい。いろいろな人たちが諏訪湖に求めるものが、ある意味ではたくさんあるというように思います。そういったものが共存していける、そんな湖として永く永く存在していてほしい。そんな湖だと私は思っています。 ○議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　ありがとうございます。率直にね、厄介者といえば厄介者。しかし、生物学的に見れば非常に重要な役割を発揮しているということでございます。 　昔と比べて、諏訪湖の漁獲量も今減ってきていると言われているんですが、最近のデータを町が持っているでしょうか。例えばワカサギとシジミの漁獲量はどのように変化しているのかお聞きしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（柚原）　ワカサギとかシジミの漁獲量の話ですが、諏訪湖漁協さんによりますと、昭和初期にはワカサギ、ウナギ、コイ、フナ、エビ、シジミ、タニシ等多様な魚介類がとれていたということですが、量について昭和３５年くらいまではシジミ等の貝類も含めて約４００トンの漁獲がありました。最近につきましては、平成１０年が８６トン、それから１９年が２１トン、２３年が２５トンと減少しております。貝類につきましては、平成１０年には２トンありましたけれども、１９年、２３年とも貝類の漁獲はないというのが現状です。 ○議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　例えば、宍道湖においてはですね、シジミの専業漁業者は３００人ぐらいいると言われております。しかし、諏訪湖は今も御答弁ありましたとおり、ゼロであります。漁協の組合員でも漁船を持って漁を続けている人でも年間通して最高に水揚げをしている人が大体２００万から３００万ぐらいの所得であるというふうに聞いております。これではですね、いわゆるその大卒の新卒の初任給とも同じくらいの金額であるわけで、とても専業漁業者ということで家族を養っていけるようなお金にはならないわけでございます。なぜ諏訪湖には専業漁業者がいないかということでございますが、これは今だと魚がとれない、貝がとれない、シジミは全く生息していないということで、専業漁業者もいないということになるかと思いますが、ここで一つ提案をしたいと思います。 　いわゆる、よみがえれ諏訪湖のスローガンのように、かつての生物多様性の環境で魚やシジミがたくさんとれるように、元気な諏訪湖を再生できれば、漁師の水揚げもふえてエビやワカサギ、コイの料理にシジミ汁等、諏訪湖を名物としてさまざまな料理を観光客、宿泊客に提供できますから、それは漁師だけでなくて観光の点でも大いに効果が出るんではないかと思います。特に下諏訪町の砥川にはワカサギがどこの河川よりも一番多く遡上おりますし、高浜湾には昔から手長エビ等エビがたくさん住んでいましたから、そういう環境は基本的にもともとあったわけでございます。諏訪湖を元気にすることで企業誘致をしたと同じぐらいの効果が見込めるんではないかと私は考えるわけであります。よみがえれ諏訪湖、元気になれ諏訪湖の漁師、こんなことを考えているわけですが、これは漁協が考えることかもしれませんが、これのいわゆる下諏訪版、下諏訪は今言ったように砥川にしろ高浜湾にしろ、非常にいい環境が備わっているということでございますから、これらを考えたときにですね、これの下諏訪版のようなプロジェクトをぜひ検討してみたらどうでしょうかというふうに考えますが、私の最後の質問として町長に、よみがえれ諏訪湖、元気になれ諏訪湖の下諏訪版のようなプロジェクトを検討してみませんか。いかがですか。 ○議長　町長。 ◎町長　若干先ほども触れさせていただきました。今、御指摘のような魚を多くする、魚介類を多くする、漁業者の皆さんが活躍できる湖、それも大きな視点だというように思います。一方で、観光面での資源としてユスリカがいなくてきれいな湖、そしてまた泳げるような湖というのも必要だというように思います。また当町の特色として、諏訪湖畔にはボートコースという水上スポーツゾーンというのが県でも指定されてございます。そういったものも含めて、諏訪湖を多面的に捉えて皆さんが諏訪湖に母なる湖として親しんでもらう、そういうことが私は一番大切なことだというように思っておりますので、下諏訪らしく諏訪湖を生かした活動というものも検討していきたいというように思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　諏訪湖に関していろいろと質問させていただき、町長の熱い気持ちも伝わってまいりました。ぜひ企業誘致に匹敵するということも念頭に置きながら、今後とも諏訪湖に関してのいろんな取り組みをしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１０時５７分であります。再開は午前１１時１５分を予定します。暫時休憩に入ります。 　　　　　　　　　　　 休　　憩　　午前１０時５７分 　　　　　　　　　　　 再　　開　　午前１１時１５分 ○議長　ただいま午前１１時１５分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 　質問番号９番、質問事項　災害対策、防災対策の強化について、ごみ焼却施設の進捗と課題について、２６年度予算と施策の展望について、議席１２番、小池忠弘議員、質問席にお着きください。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　質問番号９番、議席１２番の小池であります。質問内容はこのとおりでありますけれども、少し順番を変えまして、１番と３番を変えながら質問させていただきます。特に防災対策、災害の問題については、昨日の濱議員や今日の津金議員がかなり質問されていますので、後に回したいというふうに思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、新年度予算と施策について、この展望についてをお伺いをしたいというふうに思います。 　御承知のように、国の政府は各省庁の新年度予算にかかわる概算要求が出そろって、約９９兆円という大変大きな予算の規模が省庁から寄せられたという内容であります。この内容についてはそれぞれ見方があるわけでありますけれども、先日の２日の地方紙の中では、この概算要求に対して節操のなさにあきれるという表題で社説を書いた地元紙もあります。端的に申し上げまして、現在の国の状況、約１，０００兆円と言われる借金がそのまま残り、社会保障にかかわる部分では毎年約１兆円ずつぐらいふえざるを得ないと、こういう状況の中でかなり公共投資等に大型の事業を考えながらの予算というふうに思います。一方では、私たち庶民にとってこの消費税の増税が大きくのしかかる可能性があると。首相は１０月１日には場合によればこれについての是非を判断をするということですが、最近の状況を見ますと自民党内のいろんな会合の状況を見ますと、大体増税一色的な感じがありますので、本当にこれからの国の予算と我々国民生活がどうなるか、この辺については心配をしているところであります。 　最初に、この概算要求、これ決定ではありませんが、多分史上最高の９９兆円であります。昨年も大変大きいのでしたけれども、最終的には９２兆円ぐらいに落としたわけですけれども、この点について、これからの予算審査にかかわる意味では非常に影響も大きいというふうなこともありますので、最初に町長にこの辺についての見方といいますか、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　今回の概算要求の中では今御指摘のように９９兆円という大変多額な要求がそれぞれの関係省庁から出されてきているわけであります。今回、枠を設けずにとにかく要求を出すようにというような判断のもとに、これだけに膨らんできたものだというように理解をしておりますが、これが地方にどういうような影響になってくるのか、このことは大きな課題だというように思っています。また、今後の税収見込みや、そしてまた消費税を加味しての予算要求ではございませんので、この辺がどうなっていくのかも大変注目をしていかなければいけないというように思います。 　また、税と社会保障の一体改革につきましても、一応閣議決定はされているようでありますが、これが本当にどういった形で実行されてくるのか、この辺についても十分注視をしていかなければいけないというようには思っているところであります。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　そういう状況の中で、町としてもいよいよ新年度の予算に向けて、恐らくこの９月の議会の終わるころには予算編成会議が行われて、それぞれの各課からの要望を踏まえながらということになるわけでありますけれども、来年のことでありますから確かなことはなかなかお答えいただけるというわけにはいかないというふうに思いますが、しかし、その予算編成を控えているという状況や、あるいはこの予算、やっぱり町民とともにつくっていくと、町民の声をしっかり聞いてそれを予算に生かしていくということは基本であるわけでありますが、そういう点では当然今までの継続事業もありますし、さまざまな新たな事業等々も町長考えておられると思うんですが、この予算編成に対しての基本的な考え方をお伺いをしたいと思います。 　一つは、例えば岡谷市の場合は今回は枠配分方式、これ財政がかなり厳しくなっているという側面もあろうかと思いますが、一定に必要な経常経費等はきちっとやりながら、あとはそれぞれの枠をはめ込んで、その中でもう出していく、それを積み上げていくということですが、通常、下諏訪の場合は大体、もちろん大枠は決まるわけでありますが、それぞれの各課からの積み上げをしながら、それを最終的に精査して追いつかせていくというふうなことだろうというふうに思うんですけれども、この点についての予算編成会議に臨む町長の基本姿勢について、最初にお伺いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　御承知のとおり、基本的には総合計画に基づいて大型建設事業については行財政経営プランにのっとった計画、中長期的な視野に立った計画に基づいて、今、施策を進めさせていただいているところであります。枠配分というような検討も以前したことはありますけれども、なかなか町村のレベルではそういったことの対応がそれぞれの課で事業化の中では難しいというような判断で今のような形になっているわけでありますが、より一層住民の皆さんの要望をそれぞれの課が、事業課が把握をする中で予算編成に向かって実施計画等をつくっていただくというような形になろうかというように思っています。 　御承知のとおり、今、南小、それから赤砂崎、そしてまた役場庁舎の改修と、大型の継続事業が来年以降も予定をされておりますので、そういったものを柱に、あとは議員御指摘のとおりに住民要望に沿った施策を組み立ててまいりたいというように考えております。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　今、御答弁いただいたように継続事業がかなり大型のものを今、手がけているということでありますから、これはもう軸として座っていくというふうに思うんですけれども、そういう中で実際に新年度に向かって町長として新規な事業、そしてまた力を入れていきたい事業、町長、３期目になりましていろんな意味では仕上げをしていくというふうな見方もありますし、公約で掲げた幾つかの課題についてもそれらをきちっと推進していくというふうに考えるところでありますけれども、新規事業という点でいえば、さまざま、まだ町民要望の中から生まれる問題もあるでしょうし、同時にこれからの下諏訪のことをやっぱり将来的に考えながら、新たな事業展開ということも必要になろうかというふうに思うんです。住民の中にはさまざまな要望というのがあるわけでありますけれども、新年度予算に当たって町長はそういう新規事業、何らかのものを取り入れていくお考えがあるかどうか。 　あわせてそういう状況を踏まえて大まかに、昨日も一定の答弁がございましたけれども、税収等々の絡みやらそういう事業との絡みで、最終的な方向性はまだまだでありましょうけれども、予算的な規模をそういう中で８０を一つの線としたら、その辺を踏まえて今年度と比べてどのような規模になるだろうか。その辺についてもお伺いをしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　まず新規事業はどうなのかということでございますけれども、基本的には五つの項目を決めて毎年予算編成に当たっているところであります。御承知のとおり、自分で言うのもなんですけれども、多岐にわたる項目をバランスよく事業を展開してきたというように思っています。一つには財政基盤の確立ということは、赤砂崎の土地開発公社の問題が大きな課題ではあったんですけど、これがある程度解決ができたということで、財政基盤の確立というのはある程度達成ができてきているのかなというようには思っています。安定的な財源確保に努めてはまいりますけれども、そういった意味での財政基盤の確立はできたというように思っておりますので、今後、私が力を入れていきたいというのは、やっぱり町民の皆さんの健康をどう守っていくかということだというように思います。増大する医療費や、そしてまた今後大変になってくる介護の問題等考えますと、やっぱり健康福祉というものを重点に置いていかなければならないというようには思っています。そういった意味で、健康スポーツゾーンというのを今年から高浜の温泉施設や、そしてまた高木の運動公園、また湖畔、赤砂崎に至るまでのゾーニングをさせていただきました。そんなことに力を入れていきたいというように思っております。引き続き、バランスよく住民の皆さんの要望に応えるような事業展開をしていきたいというように思っています。 　予算規模につきましては、先ほども言いました大型事業がかなり予定をされていますので、大型の予算になろうかというように思います。８０億円を基本とするならば、約そのくらいの金額は予算規模にはなろうかというようには思っております。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　今、町長から新規事業といいますか、考え方の基本の中に健康と福祉の増進と。まさにこれは地方自治の本旨は健康と福祉の増進であり、これは自治体の使命でもあるわけでありますが、それらの具体的な施策としては健康スポーツゾーンというふうなことがあるわけでありますが、そのほかにそういう点では福祉ということになりますと、さまざまな課題、医療、介護を初めあるわけでありますけれども、力点としてそういうものを町民の皆さんがそれを享受できるような、そしてまた特に福祉の場合は弱者に寄り添うような施策が必要になろうかというふうに思うんですが、具体的に何か今お考えになっている部分があったらお知らせいただきたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　具体的にそれぞれのものを示させていただく段階ではありませんけれども、いずれにしても健康というものを大きなテーマにして、施策を組み立てていきたいというようには思っております。そういった中で住民の皆さんからの要望等も踏まえて、施策を組み立てていこうというようには思っています。また、それぞれ行政では限りある力を、いかに住民の皆さんの力を借りながらこの町づくりを、支え合いの町づくりをつくっていくか、これは大きな課題だというように思っていますので、そんな仕組みづくりを一歩進んで考えていくこと、この必要性は災害対応も含めてでありますけれども、大変重要な喫緊な課題だというようには認識をしているところであります。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　町民の生活は全国民的に言えば、今度その消費税が上がるということになれば、まだまだ賃金がなかなか上昇しない、例えばこの諏訪地方でも商工業にしても、産業ですけれども、そういう点でアベノミクスが十分に行き渡って賃金も上がり、そして生活も向上しながら対応ができるという事態では全く私はないというふうに思うわけでありますが、そういう点ではより一層その点に寄り添った施策をお願いをしたいというふうに思うんですが、新年度の財政の問題についても昨日も少し触れているわけでありますが、今年度の税収の予定については基本的にその予算は達成できるであろうということでありますが、来年度について大まかに考えて、税収それから交付税、これは２％程度、概算要求であるわけですけれども、そういう点を踏まえて恐らく積み上げられるというふうに思うんですけれども、消費税の問題で考えますと、例えばもちろん私たちが消費生活をしていく上で、４人家族でいくと十数万円のアップになっていくと。年金者は上がらないというふうなことの中で、大変な重荷を背負うというふうには思うわけですが、町のいわゆる町全体の収支の中で、それが占める状況がどのように影響するのか。これは近々にその結果が出るにしても、当然試算がある程度されているというふうに思うんですが、町でさまざまな予算を達成するために支出される部分についても当然５％つくわけでありますし、そういういわゆる町の財政に、町民の生活上の問題とは別に、町の収支における消費税の影響について、わかれば教えていただきたいというふうに思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　お答えいたします。財政見通しということでございますけれども、２５年度につきましては、普通交付税につきましてある程度当初予算よりはかなりの額が来ておりますので、収支の状況は２５年度につきましてはいいと考えております。それから概算要求の中では３，０００億円ほど普通交付税が減っているということでございますけれども、それも例えば先ほどの消費税の絡みとか、それから地方公務員の給与についてもまだ不透明でございますので、果たしてそのとおりいくかということになってまいります。したがいまして、先ほども１０月１日に安倍首相が消費税率を上げるかどうかという報道でございますけれども、それについても消費税が上がれば当然ながらいろんな中には含まれてまいりますけれども、財政の担当としましては一番心配なのが交付税がそのくらいで町の規模のところにあってどのくらい落ちるのか、あるいは現行のまま推移するのか、その辺のところが気がかりでございます。ある程度消費税３％が上がれば、それについては例えば交付税とは直接、基準財政の需要額と収入額の話になってまいりますけれども、その辺の中で当然ながらその辺の仕組みについては国のほうも考えがあってその中に反映されるとは考えておるところでございますけれども。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　私の言っているのは、それもそうなんですけれども、もちろん町は物品購入から事業を展開します。消費税がつくわけですよね。そういうものと、もちろん今度の消費税、贈与税もふえるわけですけれども、そういう収支で消費税が町のいわゆるここで上がった場合の影響ということなんですが、わからなければまた機会を見てになるわけですけれども。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　基本的に気にしているところでございますけれども、変な話ですけれども、２５年度中に買えるものは買いたい。それからあとは契約行為の関係がございますので、当然ながら９月末までにやったものについては現行の５％、またさらに１０％に上がるときには年度の６カ月前には契約をすれば８％でいける。ただ、増嵩にあってはそのときの基本税率になるということになっていますので、その辺の契約については慎重に町として対応していけば、その分だけ現行の率よりは下がるという理解で、その契約行為については注視をしていくということでは基本には決めておりますけれども。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　これはもう少し精査していただいた上でというふうになると思うので、また機会を見てきちっとした試算をしていただければありがたいというふうに思います。 　あと、ここで財政調整基金約１０億円を積んで、かなりある意味ではひところから比べると町長の就任のところへまた戻ったくらいになったというふうなことでありますが、おおむねその１０億円ということで、また建設費にかかわる基金もある程度積み立てているということですから、そんなに大きな財政的な困難さというのは生まれないというふうに思うんですけれども、いずれにしても大きな部分でいうと借金の返済がこれから起債の残高は２７年で９９億円という大変な金額に膨れ上がっていくわけですね。これが２７年ということでありますから。しかし、今までも適債事業としてそういうものを含めて起債を起こしてきて、交付税の措置がつくもの、こういうものに力も入れたということでありますけれども、しかし、借金には変わりはないわけであります。臨時財政対策債についても同様でありますけれども、そういう中で現時点でいわゆる交付税措置つくわけでありますから、これもなかなかその実際に言うとおりにつくのかどうか、これが非常に心配の部分もあるわけでありますけれども、現時点で今年の残高で考えますと、どの程度が交付税措置として見られるのか。この点についておわかりになったらお願いをしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　お答えいたします。２５年末の残高見込みでございますけれども、８９億１，７８５万円と見込んでおるところでございます。また公債費につきましては、６億３，０７６万円程度と考えておるところでございます。現在の関係でございますけれども、交付税のある特別債と臨財債を含めますと、約４１．２％、４１億１，０００万円がそこに当たるということでお願いをしたいと思います。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　財政についてといいますか、予算については終わりにしたいと思うんですが、いずれにしても新年度予算、これからいよいよ積算をしながら予算編成会議で基本的な方向を持ちながらくみ上げられて、組み立てられていくと思うんですが、より一層町民要望についてはよく精査をしていただいてお願いをしたいと思います。町長と語る会だとか、それからさまざまな形で町長が接している、そしてまたそれぞれの団体もあるわけですけれども、ただ、表面に出る要望だけでなくて、町民の本当の真の要望は何なのか、これをしっかり精査をしていただいて、住民の本当の福祉と健康の増進を軸にした予算編成を期待しておきたいというふうに思います。 　次に、災害対策と防災対策を後に回しましたので、ごみ焼却施設の進捗と課題について、お伺いをしたいというふうに思います。 　９月５日に広域ごみ処理施設の入札に４社が参加をして、諏訪湖周クリーンセンター建設工事と２０年間の管理、運営を一括発注する総合評価一般競争入札を行ったということが報道で聞いております。予定価格は、運営費を合わせて１３６億５４１万円ということでありますけれども、整備計画、これは整備計画というのは既に私たちの手元にいただいているわけですが、このごみ処理施設整備計画に大体基づいてスケジュールが進んでいるというふうには思うわけでありますけれども、これからいきますと１０月の中旬に落札者が決定するというふうになっているわけでありますけれども、今回の４社でありますけれども、具体的に４社というのはどういうところが入札に参加したのかお伺いしたいと思います。
    ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　お答えをいたします。今回、４社が手を挙げていただいて、それで提案書、それから見積額等入れていただいたわけですけれど、そこに関しましてこれから１０月まで、一番大きく関係するのが選定委員会になります。選定委員会の席上でもその４社は具体名では一切扱いません。全て愛称と言っては変ですけれど、植物になぞらえた呼称で検討をしてまいります。 　うちのほうは基本的に性能発注をかけておりますので、それに対する提案書の評価に関しまして非価格審査、点をやると。それが全て終わった段階で開札をして価格点をそれに加味して、委員会としての優秀提案の選定、組合長報告等に移っていくということでございますので、４社に関しましての具体名は差し控えさせていただきます。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　４社差し控えさせていただきたいということですけれども、その理由は何ですか。透明性と公平性を明らかにして、いわゆる審査をするときはもちろん伏せてやればいいわけですよね。だけど、どういうところが入札に参加をしたかというのは何ら差し支えがないわけだと思うんですね。だからこれから出された中身についてね、当然建設とそれ以降の維持管理、こういうところでどのような形でそれが出したのかというのはもう既に出してあるわけでしょうから、それを審査すればいい。なるべく住民にわかるような公明正大な透明性のあるそういう制度だろうと思うんですが、通常、入札時は余り出さないで、あとは落札したときにどこであったと、どこが参加したというのは後で触れるわけですが、これだけ大きい事業であります。そしてまた過去の状況から見ますと、かなり談合だとかさまざまな問題が取り沙汰されるのが焼却施設の建設でありました。最近はそんなにないわけでありますが、より透明性を明らかにしてどういうところがそれに参加したか。特段その事業名に何というか興味があるということではありませんけれども、順次やっぱりきちっとした形でその公表をしながら進めていくというのが適切だというふうに思うんですが、その理由は何かあるわけですか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　関係する住民に対する説明責任、これが一つあると思います。その４社に対する公平性の担保というような部分もかなり大きなものになっています。先行事例によりますと、注意深く進めた入札、ＤＢＯの関係でも、最終的に法廷に持ち込まれたりとか、そんな事例もございますので、先ほど申し上げました非価格点の評価等進んでいく中で、やはり実名公表というのは伏せていきたいというのが組合の基本的考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　よく意味がわからないんですけれども、全然問題ないというふうに思うんですね。組合の考えならしようがないということで、公表しないものはしようがないんですが、より透明性を明らかにしてやっぱり公明正大に入札が行われて、既に入札参加がされているわけですから、何ら支障はないというふうに思うんですが、言わないものはしようがないということだろうと思うんですが、かつて下諏訪も約２１億５，０００万円、平成１０年ごろでありました。これをめぐってやっぱり多少の入札参加、あるいは見積もり提出業者、そういうものが途中で変わるとかというふうな経過があって、私はそういう経過をきちっとやっぱり住民の監視のもとにされていくのがいいんだろうというふうな思いでその点を求めたわけでありますが、今後の中でそのことについても何ら差し支えがなければ、やっぱり事務組合として明らかにしながら、公明正大な入札と最終的にそれを組合で決めていただければというふうに思います。 　次に、最終処分場の方向性についてであります。先日、諏訪市の一般質問で処分場の規模は大幅に縮小する、半分以下、できるだけ小さく、こういうのが諏訪市の説明がありました。諏訪市から何か説明はありましたか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　組合としては諏訪市の基準もありましたけれど、７万６，０００立米ということで、まだ承知している状況です。諏訪市さんが半分以下というような表明をされておりますけれど、一切組合のテーブルに乗っているものではございません。以上です。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　ストーカ方式に決まったと、大体その最終処分の量というのは７万６，０００立米ということで確認をして、基本的には組合としてはこの７万６，０００立米を全量処分すると、そういうことが基本であったのか。最初から例えば諏訪市さんのほうへその処分量については検討をお願いしたということなのか。その辺によって随分違うわけですが、基本的には私は全量諏訪市さんにお願いをして最終処分するという認識をしていたわけでありますけれども、それは途中で何とか横出しもあるよとかというのを言い出しているんですが、それは組合のほうが了解をしてそういう方向に持ってきたのか、諏訪市さんからいろんな諸般の情勢を踏まえてそういうことが申し出されてきたのか。そうでないと、組合でコントロールすることができなくなってしまうと思うんですね。諏訪市さんからじゃあこれだけ、これ以外じゃだめですよと言われたら、もうできないわけでしょう。だからそういう点ではやっぱり慎重に組合としての基本的なスタンスを持ってやるべきだろうというように思うんですが、その点について町長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　基本的にはごみ処理計画に沿った形で最終処分場も決定されるのが基本だというようには思っております。しかしながら、諏訪市さんで、いわゆるこう迷惑施設と言われるものを受け入れるということでありますから、諏訪市さんの考えというのも尊重しなければいけないのは事実だというように思っています。基本的には全量と今おっしゃいましたけれども、今、組合としては横出しも含めて最終処分場を決定していこうと、この方向は共有をしておりますので、その辺の御理解はいただきたいと思います。ただ、７万６，０００立米というのは基本的に堅持をしておりますので、今後、諏訪市さんから何らかの説明、報告があろうかと思っていますので、その段階でまたよくお聞きをして検討をしてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　その諏訪市の表現で言えば、できるだけ小さくとか、半分以下とかという表現ですよね、より小さく、より少なくという考え方にこうずっと傾いていると。極端に言えば、諏訪市の分ぐらいしかやりませんよみたいに受けとめられる中身になってしまうわけですね。今、事務組合としてはまだ一切その量的な横出しについての考え方は固まっていないというふうには思うんですけれども、私はやっぱりある程度市町村でそこはやっぱり処分していく。外へ出すという、いわゆる横出しについてもそれはそれなりのメリットとか、それから本当にきちっとしたものにできる民間処理場であれば、そのことも一つの思案にはなるということは否定しませんけれども、基本線を余り崩してそういうことをやった場合、下諏訪も敦賀へ出したときもそこでの国からの処分でしたか、県からの処分で少し痛い目に遭わざるを得ないという問題も生まれました。やっぱり公共的な処分について、責任を持って事務組合でやっていただきたいという部分がやっぱりあるわけですし、状況によってそのことの理解の範囲ということがわかるわけですが、余りにも少ないということになればということなんですが、その辺についても全く一切話がなくて、この少ないというところだけに先行した議論や、その諏訪市の世論形成が固まってしまっていくと、やっぱり事務組合としてのコントロールができないんではないかというふうに思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　まだ諏訪市さんの議会答弁を新聞紙上で見ただけという段階でありますので、何らそれについてコメントすることはできないわけでありますが、いずれにしても先ほども言いましたように、諏訪市さんから具体的な説明があろうかと思いますので、その段階で判断をさせていただこうと思っております。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　この点についてはこれ以上、諏訪市さんとの関係だとか事務組合の対応があるというふうに思うんですが、やっぱり慎重に取り扱っていただきたいということを求めておきたいというふうに思います。 　次に、この焼却施設、清掃センターの交付金を含む財政課題であります。今年はちょっと困難を伴いましたけれども、最終的には１００％という理解で、岡谷の焼却の壊しの部分になるわけですけれども、そこはどうなったのかということと、あわせて今年については国は今１．６倍、５７２億円というのを大体概算要求で出しているわけですね。それはそれとしてかなり今までとちょっと変わってきているのかなと。循環型社会形成交付金については３分の１を、これを当てにしながらつくる事業であります。そうなりますと、ただ、新聞で見ますと県内団体の要望額の合計は本年度の数倍ぐらいあると。つまり全国から要望が多くなれば、その枠、これも最終的に決まった枠ではありませんけれども、同じように削られるということもあり得るということになるというふうに思うんですが、その辺についての分析はどのようにされているんでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　２５年度について枠がまず決まっていると。それに対して挙がっている手に平均的に割り振ったというのが今御心配をいただいている６割４分、あるいは６割５分の分配というような格好でございます。事業的にやはり地元の賛同を得られずに今年度は断念というようなケースが多い部類でございますので、そうした部分は当然９月、１０月である程度それぞれ施設の事業推進、進捗があった時点で再配分というようなやり方を優先してやるよというようなことになろうかと思います。それでもなおかつはみ出るようでありましたら補正というようなお話も若干は、当然正式ではございませんけれど、話題の中では触れていただいておりますので、何とか組合事業については確保できるものというふうに考えております。以上です。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　そうすると、今年度に関しては結局は約６４．４５％でしたね、そういう状況だったのについては、まだ最終的には決まっていないということでしょうか。それとあわせて、来年度の見通し、いよいよ大きい金額になるわけでありますので、それが狂ってくれば相当のやっぱりダメージを受けるということになるわけですが、その辺の見通しだけお伺いをしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　まず、来年度以降の見通しでもって、１．６倍の枠要求というのはかなり担当としてはありがたい情報というふうに考えております。ここで先ほども御指摘いただきましたけれど、９月５日にＤＢＯの総合審査でもって実際にもう動いていきますし、契約行為にも入ってまいります。いよいよ後ろ向きにはなれない状況ということで事業進捗がございますけれど、今年度確保できるということは、もう事業を開始した施設に対しては国のほうも確実に交付金該当させていくという証左にもなろうかと思いますので、そんな意味合いではかなりそこを信頼して事業推進ということになってこようかと思います。以上です。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　このごみ処理施設、これからの中身もそうですけれども、大変予算規模が大きい内容であります。それからまた以降の維持管理に関しては、交付金が出るわけではありません。そういう点でもかなり厳しい、やっぱり財政を強いられるわけでありますが、その点ではより注視をしていただいて、交付金については確保いただくよう求めておきたいというふうに思います。 　あと、清掃センターの跡地利用の計画と財政見通しですが、これは何度か私も質問させていただきました。御承知のように、諏訪市はある程度もう既に今年度のこの交付金を当て込みながら新たな展開の方向を持っているわけであります。下諏訪も当然もうそういうことで、既に新たな清掃センターができるということになれば、それらの後の対応を考えて財政的な対応をしていかないと、これも大きな負担になっていくということだというふうに思います。現在、改めてその跡地利用について具体的な方向性を持っているのかどうか、また来年以降の中で対応を考えなければならないというふうに思うんですが、その辺についての推移をお伺いしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　御心配をいただいてありがとうございます。そこが喫緊のこれからの詰めになってこようかというふうには考えております。具体的には今回、下諏訪町の施設の焼却機能が停止ということになりますので、その部分では都市計画審議会の要件になってきます。その時点では当然跡地利用、方法等についてお示ししていかなければならないというふうに考えております。今、具体的には焼却部門だけ閉じますので、資源部門は残ります。ですから当然はかりですか、そうしたものは今の施設の中でもって生かしていかなければいけない。大きく今現在使用している施設と、それより前の上の段にある旧施設ということで、分けて考えていかなければいけないと思っておりますけれど、それの取り壊しにつきましては新たな廃棄物の施設の建設等も条件になってこようかと思っておりますので、これから精査をしていきたいと思っております。 　具体的には、赤砂崎の生ごみの関係、あるいは陶磁器くず等の破砕で何とかリサイクル化ができないかというような部分が今、視野に入っております。あとは組合施設としての位置づけ、あるいは町独自の施設としての位置づけ等もそこら辺に加味されてこようかと考えております。以上です。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　基本的にはリサイクルを中心としたものになっていくというふうに理解をしてよろしいでしょうか。 　それと、その場合、財政的にはそのまま壊しても全く町全額負担ということになるわけですけれども、新たな施設をつくっていく場合の財政的な有利な形をとらざるを得ないというふうに思うんですが、リサイクルセンター等々の場合はそういうものは可能だというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　そのように御理解をいただいて結構です。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　ごみ処理の施設についての進捗もお伺いをしたわけですが、全体的にここで岡谷の清掃センターを壊して、それで１１月ころから町が受け入れを、そのごみを諏訪市と受け入れていくということと、新たにいよいよここで入札をしてそういう展開になっていくわけでありますが、当初の計画との絡みで流れとして課題、あるいは問題になっている点があったらお伺いして終わりたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　基本的にスケジュールはかなり具体的に守られていることと考えております。町といたしましても、住民説明会等もここで予定しておりますので、そんな中で御説明をしながら受け入れに移っていきたいなというふうに思っております。 　ただし、８月のピークですとか諏訪域内でお願いできるところも同時にピークを迎えておりますので、そこら辺の精査をより一層かけていく必要はあろうかというふうに考えております。以上です。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　環境の問題、そしてまたそれに伴う施設は財政的にも大きな負担を持つわけであります。町の施設はかなり２市１町に比べて新しい施設でありますけれども、今回かなりのお金をかけて岡谷の経営、そしてまたあとの残りの残余期間を含めての整備がされたわけでありますけれども、より環境に優しいということと同時に、こういう施設ができますとごみそのものの減量化が場合によっては進まないということがあるわけですが、日常ふだんに、今一層生ごみの処理を含めて資源化、そしてまた減量化に取り組んでいただきたいということをお願いをして、この質問を終わりたいというふうに思います。 　３番目の質問は、災害対策、防災対策の強化についてであります。 　今年の９月１日は関東大震災の起きた年から９０年ということであります。阪神淡路大震災から十八、九年、そしてまた東日本大震災から２年半という経過をたどっているわけであります。私も阪神大震災とそれから東日本大震災も行かしていただいて、ボランティアの活動をしたり、それから洪水の問題では新潟の三条市に行って、その災害のボランティアをしたという経験があるわけでありますけれども、私たちがこう生きている間にそんなに大きい地震に遭遇するというのは私も考えたこともなかったわけでありますが、最近の地震の多発、そしてまた大型化、それに加えてこれは温暖化の影響であろうか、異常気象の影響であろうか、今年の豪雨災害、この点についてはもう本当にいつどういうような災害が起こるかわからない。まさによく災害は忘れたころにやってくるということなんですが、災害は忘れないうちにやってくると、こういうのが今の状況で、この点についても町民の皆さんの関心といいますか、そういう危機感、安心・安全の町づくりにとってこの災害対策というのは非常に大事になってきているだけでなくて、関心も高まっているわけですし、そしてまたみずからどのようにそれを守っていくか、こういう点では今、私たちはこのことについてより行政としても関心を持ってきちっと対応していかなければいけない時期に来ているというふうに思っているところであります。 　昨日、濱議員や今日の津金議員の中身で、かなり災害対策や防災対策について質問がされましたので、私、最後に回したんですけれども、豪雨災害の教訓と対応については本当に平成１８年の教訓や、今回もそうですけれども、こういうふうにもう場合によっては毎年、年に二、三回来るかもしれないということを前提にした防災対策をとっていかなければいけないというふうに思うわけであります。そういう中でかなりいろんな形で対応がされているわけでありますが、モニターの問題もそうですけれども、土のうの配備や何かというのは即応性のある対応が求められているというふうに思うんですが、今までの町の防災倉庫から消防へいった土のうの問題でも、実際にこの現地へもっとという、先ほどの津金議員の話でありますが、現地で調達するということとあわせて、既に町内の危険箇所、それからいわゆる災害が起こりそうなところというのは、大体区やなんかでもある程度わかり始めてきたわけですね、この災害を通じて。そういう点ではやっぱりそのそういう現場との接点をしっかり持つような災害対策が必要だというふうに思うわけです。 　数年前に茅野の花火大会で女性、若い女性が側溝に落ちて、水路と道路がわからないというふうなことがあった。何かその住民の中では、やっぱりそういうような事故が起きたことがちょっと怖いなというふうな、例えば大きい川が溢水をするとか、洪水というのはかなりの態勢がとれるわけですけれども、町民の安全にとって私たちは身近なところでそういうことが起きているというのが先ほどの例でもあったわけでありますが、そういう具体的な点検体制がやっぱり今、必要だろうというふうに私は思うわけです。つまり、いつでも起こり得るところをやっぱり住民自身が対応していけれるような対応が必要だというふうに思うんですが、今日、机の下に持ってきたんですが、防災計画このくらい、七、八センチある防災計画があります。それから水防計画もあります。これちょっと全部読むのは難儀でありましたが、ざっと目を通して、非常にそれなりにきちっと町の行政対応そのものというのは計画的にはできている。それがやっぱり住民の接点の中できちっとそういうふうに受けとめられているのかどうか。私も見て、ああ、こういうことなんだというふうなのが幾つかその計画の中から明らかになったわけですが、ハザードマップを含めてここでやっぱり住民に周知をしていく、住民にそういうことが徹底できるような、そういう特に豪雨災害への対応についての具体的な対応というのはお考えかどうか。私はそのことをしないと、やっぱりせっかくある計画もなかなかそれが生かしていかれないのではないかと、そういう思いをしたわけでありますので、その点についてお願いをしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　まさに御指摘のとおりでありまして、町内でも必ず溢水をしたり水浸しになるところの箇所というのはもう限定されてきているわけであります。その箇所をすぐ改善できればいいわけですけれども、その場所だけを改善してみても抜本的な対策にはならないということもございまして、例えば今度の防災モニターを１５カ所お願いをするのも、そういった危険箇所に近い方にお願いをして、状況の報告をいただくというような形にさせていただいたところであります。 　また、先ほども答弁させていただきましたけれども、その１５カ所に限らず、まだまだ危険な箇所があることも事実でありますので、より一層そういった場所を確定をして、日ごろからここは危ないんだということを地元の皆さんにもしっかり認識をしておいていただくこと、そしてまたそれに対して行政がすぐ飛んでいって何か対応をするというのには限界がありますので、それなりに地元の皆さんが土のうを積むなり対処できるものについては御自身でやっていただく、そんな御協力もいただくことも考えていかなければいけないというように思っております。そういった意味では、もう各地の防災倉庫の配備もさせていだたいて、そういったところに土のうの袋と使える砂というのも平成１８年の災害を受けて配備させていただいたんですけれども、熱さ忘れずじゃないですけれども、ここ数年たつともうそれが存在すら地域の中で認識されていないというような状況もあります。ですから、その辺をもう１回確認をさせていただいて、皆さん方にしっかり意識をしていただけるような、そんな訓練等、またＰＲ等研究をさせていただこうというように思っております。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　今もお話があったように、防災モニターの件ではもう少し拡充していくということだというふうに思うんですが、６区なんかいないんですよね。あれは、どういうふうに配分したかわからないんですが、危険なところを中心にしてやったのか、各区へ満遍なくということではなかったんで、私は６区なんですけれども、ぜひ最低各区へ一人とか、それから防災組織のあるところに一人配置をするとか、その効果的な対応、それをぜひお願いしたいと思うんですが、拡充をするという中にそういうものを十分盛り込んでいただいて、全町を網羅するような形、非常に危険なところというか、いつでも見回らなきゃいけないところというだけでなしに、やっぱり全町その安全対策を確保するために、そういう点もお願いをしたいと思うんですが、そういう受けとめをさせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　実は、この防災モニターを１５カ所決めるときにつきましては、各区配分ということではなくて、先ほど言いましたように危険箇所、溢水する場所というのがわかっておりましたので、そこを中心にやらせていただきました。今後につきましては、基本的にはその姿勢は変えないで、各区配分みたいになると意識がそれほどないんだけど、本当に自分のところはここは危険なんだ、ここはあふれるんだというところがある身近なところというのは、常にそういう注視をしてくれる方がいらっしゃいますので、そういう人たちに協力をしていただくというのが基本的な考えだとして広げていきたいというように思っています。 　たまたま６区の中にはなかったということでありますけれども、６区の中でももし危険箇所等が指摘をいただけるようでありましたら、それについてはまた拡充をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　幾つかまだお願いしたいんですが、時間がありません。一つ絞って耐震診断、改修の問題についてお願いをしたいというふうに思います。これは以前からそのことで、特に地震の対応について倒壊の危険性をやっぱり今から防災の基本の中に据えていくということは重要な課題として言われているわけでありますが、現在、町では１９８０年、昭和５６年以前の旧耐震基準での建物がどのくらいあるのか。そのことをまずお伺いして、その中で実際に簡易診断あるいは精密診断、それから耐震補強をしたのが近年どのくらいかということについてお伺いをしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（沖山）　お答えいたします。まず昭和５６年以前の建物でございますが、３，７２０戸でございます。それから簡易診断、それから精密診断、耐震補強でありますが、平成１５年におきましては精密診断が１００件、簡易診断、耐震補強等はございませんでした。それから１６年から簡易がゼロ、精密が６６、耐震補強が２。１７年が簡易が７０、精密が１６、補強が３。平成１８年、簡易が３０、精密が１０、補強が１。平成１９年、簡易が２０、精密が１０、耐震が２。それから平成２０年、簡易２０、精密５、補強２。２１年、簡易２５、精密２５、補強３。平成２３年、簡易１９、精密２３、耐震補強５、平成２４年、簡易８、精密８、耐震補強３。以上でございます。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　今の数値をお伺いして、私もいただいた資料からいうと平成１５年から、簡易診断が合計２１７、精密診断が２８３で耐震補強が２５、耐震補強対象住宅が２６９という内容であります。これを見て私感じたのは、東日本大震災以降、別にふえていないんですね。今までと全く平らなんです。これからの地震に対応するという点で、前回も私この点で質問させていただいて、諏訪市なんかは建設業者と一緒になって診断や何かをより進めていくという対応をしているわけであります。いろんな意味で倒壊防止だとか要するに家の中の家具の倒壊防止とかさまざまあるわけですが、まず基本的には地震対応についてはこの家屋の倒壊を防いでいくというのが当面の防災対策の基本になっていかなければいけないというふうに思うんですが、この数字を見るとほとんどなされない。これはいろんな事情があるわけです。お金がないからもう診断もしないし、そして仮にやってもというのが一番のネックになろうかというふうに思うんですね。これはやっぱり大きく変えていかないと、下諏訪は歴史が古いと同時に家も古いところが多いんですね。そういう状況からやっぱり、地震から町民生活を守っていくという点では、かなりこれに力を入れてほしいというふうに思うんですが、実際には全く啓蒙活動も非常に少ないんだろうと思うんですが、特に簡易診断、精密診断は先ほど言ったような件数から３，７００戸とかなりあって、それからまた診断は結局したけれども、ほとんど倒壊する危険性があるけれども直せないと。これやっぱり抜本的に変える必要があると思うんです。この点について町の考え方といいますか、これ現状ではこのままでいけば大きい地震、南海トラフが起きたとしたら、これはもうとんでもない状況だろうというふうに思うんですが、これへの対応についてお伺いをしておきたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　御指摘のとおりに、耐震化が進まない家屋が多数あることは事実であります。意識はされていて、耐震診断までされても改修までに至らないと。これは今御指摘のとおりに多額の費用がかかると。平均で約３００万円から４００万円という多額の費用がかかる耐震を、例えば息子さんでも帰ってきてくれれば考えますけれども、高齢者世帯ではもう私たちだけの代ではそれだけのお金を出して改修する必要はないんじゃないか、そんなことを言われる方もいらっしゃいます。 　そんな中で、今年から御承知のとおりにリフォーム事業の中に減災対策というようなことで建物全体を耐震していただければ一番いいんですけれども、それができなければ、せめて居間ですとか寝室の強度を上げてもらいたい。そんな思いでこの補助制度をつくらせていただきました。ぜひそういったものを活用いただいて、御自身がふだん生活される居間ですとか寝室の補強をしていただくということを望んでいるところでございます。そういった施策も組み立てながら、また国にも今６０万円という限度額がありますけれども、それだけの費用がかかってくるんだよということもまた認識をしていただいて、補助制度を拡充してもらうようなこともまた検討をしてもらいたいと願うところであります。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　国民の生命と財産を守るのは、国と地方自治体の責務だという位置づけがされているわけであります。そういう中でこの地震の対策、これはもう緊急の課題として、いつ起こるかわからないということを前提にしながら、課題として今回も発言をさせていただいたわけでありますが、幾つか提起されるべき、南海トラフの問題についても国が一定の指針を出されました。これもいずれ防災計画の中に折り込まれるだろうというふうに思うんですが、やっぱり当面身近なところからということで、この部分については町長も１カ所くらいはというのはあるんですが、これもなかなかそう進んでいるというふうには思えないんですね。そういう点では診断についても、ぜひともそういう点を強力に進めていただきたいということをお願いして、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後０時１５分であります。再開は午後１時３０分を予定いたします。暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　 休　　憩　　午後　０時１５分 　　　　　　　　　　　 再　　開　　午後　１時３０分 ○副議長　ただいま午後１時３０分です。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 　一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、御協力をお願いいたします。 　それでは質問番号１０番、質問事項　水資源の保全について、小水力発電について、生活弱者への支援策について、史跡について、議席４番、中村国彦議員、質問席にお着きください。 ○副議長　中村国彦議員。 ◆中村［国］議員　質問番号１０番、議席４番の中村国彦です。午後、それも食事の後ということで、ちょっと眠くなる場面もあろうかと思いますが、しっかり聞いていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　まず、水資源の保全についてということですが、この題はもう２年半、３年目になっております。常に一番の項目として取り上げさせていただいておりますが、それだけ私は重要なことというふうに思って答弁を求めておりますので、よろしくお願いいたします。 　長野県は、平成２５年３月２５日に、長野県豊かな水資源の保全に関する条例を公布するとともに施行いたしました。この７月にはそれに基づいて第８条第１項の規定により、水源地域における水資源の保全に関する基本的な指針として、長野県水源地域における水資源の保全に関する基本指針を定め、公表されました。この基本指針においては、用語の定義、水資源保全地域の指定に当たっての考え方、指定地域において土地所有者が配慮するべき事項が定められています。水資源を保全するためには県、市町村、土地所有者などのそれぞれがそれぞれの役割を果たすことが必要であるとしていますが、その役割についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（沖山）　お答えいたします。まず１点目は、市町村にあっては地下水の取水に関して条例などにより規制を課すなど、独自の判断で水資源の保全に努めること。２点目は、土地所有者にあっては森林、水田の整備、活用を通じて水源涵養機能を維持増進し、水資源の保全及び量の確保に努めること。３点目といたしまして、県にあっては水資源の保全が必要な地域を水資源保全地域として指定し、その上で当該地域内の土地取引について適切に指導、監視していくということになっております。以上です。 ○副議長　中村国彦議員。 ◆中村［国］議員　ありがとうございます。今伺った基本指針の一番に、市町村の役割というのがあったかと思います。取水に関し独自の判断で、条例などにより水資源の保全に努めることとうたわれておったと思います。６月議会の一般質問で条例について質問した折、明日、第５回の水資源保全対策諏訪地域連絡会があり、取水制限や条例、地域指定について県から何らかの説明があり、それに基づき６市町村で進めていきたいとのお答えでありました。県条例に伴う基本指針に対する町の対応についてお尋ねいたします。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（沖山）　お答えいたします。今年度の７月１６日に、長野県水源地域における水資源の保全に関する基本指針が示されました。今後は市町村長からの申し出により、水資源保全地域の指定について知事が保全の必要判断をするために、環境審議会へ諮問、公告、縦覧を経て指定をいたします。今後の県のスケジュールにつきましては、今年度は第１回目として１０月に、その後２回目は平成２６年４月に地域指定をする予定でございます。また、２６年度からは随時申し出を受けて、指定地域を指定していく予定と聞いております。 　町といたしましては、平成２６年度の地域指定に向け、指定地の指定や土地所有者の拾い出しを行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長　中村国彦議員。 ◆中村［国］議員　今お聞きしたところですと、第１回が１０月、第２回が２６年の４月というふうにお聞きしたわけですけれども、市町村長から県に上げ、そしてその県に上がったものを公告、縦覧しというお話でしたけれども、今現在、この土台になるその条例ですとかそれを拾い出すに当たっての基本姿勢というのはあるんでしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（沖山）　お答えいたします。平成２４年度から水資源保全対策の諏訪地域の連絡協議会を５回開催しておりまして、その中で先進地の条例等について勉強会を行ってまいりました。今後は県下各地域の状況も異なることから、県が実施する地下水の賦存量調査の結果や条例化の行われた市町村から現状と課題を聞きながら、諏訪地方に合った条例化に向けて連絡協議会で県の助言をいただきながら、協議してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長　中村国彦議員。 ◆中村［国］議員　かなり前向きに検討されているんではないかというふうに感じて、ありがたいことだなと思うわけですけれども、前回の議会のときにお聞きしたのでは、保全地域の指定については尾掛水源、土坂水源、汁垂水源の３水源周辺を指定する予定であるというお答えであったかと思います。 　現在、尾掛水源は水源及びエア抜き施設２カ所も、下諏訪町内の個人の所有地にあります。また青線、赤線を挟んだ三筆も全て町内の方の所有地で、多分指定には理解いただけるかもしれません。土坂水源は、水源地を含む上流五筆、下流二筆とも東京都港区に本社がある南悠商社、現在の土坂水源の契約者でありますが、全てがその南悠商社の所有地になっております。汁垂水源は、水源池が下諏訪町内の個人の所有地で、下流は東京都青梅市の方が三筆を所有しています。 　保全地域指定は土地取引等である程度の規制がかかります。このような中でどの範囲を水資源保全地域の指定域に想定しているのでしょうか。現在お答えできる範囲で結構ですが、お答えをよろしくお願いします。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（沖山）　お答えいたします。県の指針では影響範囲については水源の立地条件等を考慮した広範囲に及ぶ調査が必要となるが、調査が困難である等の理由により、それによりがたい場合は、取水地点から一定距離（１キロを目安）の範囲について水源の地形、地質、取水深度、取水量等の状況や土地の所有者、または利用の状況を踏まえ、その全部または一部の区域をもって影響範囲とすることもやむを得ないとしていますが、当町の場合は地理的なことを考えますと、尾根までと考えております。以上です。 ○副議長　中村国彦議員。
    ◆中村［国］議員　そうするとですね、土坂水源の場合は尾根までということになると、南悠商社が持っているところ全てというようなふうにも理解できます。先ほどの取水から１キロの範囲ということになると、汁垂水源については下流の青梅市に在住の方が所有している筆も全て含んでというふうに解釈されるわけですけれども、いずれにしても土地所有者に理解していただき指定することということが何より大事なことというふうに私は思います。 　条例の基本原則として第２条の２、水資源の保全は水資源が県民共有の貴重な財産であり、公共性が高いものであることに鑑み、全ての県民が将来にわたって豊かな水資源の恵みを享受することができるよう推進されなければならないとなっております。 　そこで、指定域の研究については、いち早く着手すべきというふうに考えますし、また６市町村の動向を見ながら、あるいは先進地の例題を検討しながらというお話も先ほどあったわけですけれども、所有者への啓発に取り組む時期としては、今年の１０月からとか来年の４月からという予定も県にあるようですから、その時期としてはもう今立ち上がらなければというふうに思うわけですけれども、今後の方針について担当課及び町長にお尋ねいたします。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（沖山）　お答えいたします。今年度におきまして上水道事業の源太水源の認可変更の申請の届け出を考えております。これは議員が御心配なさっていたクリプトスポリジウムの対策ということで、マクロ化の施設に来年度から入りたいわけでありますが、これにつきまして変更認可を行う中で、この認可の内容の中で向こう１０年間を見据えた計画を出しなさいということになっておりまして、これによりまして現在の給水人口や一時最大給水量等も数値の変更等を考えていかなければなりません。それからもう一つ、東俣浄水場の水利権再取得が平成３０年になっております。そういったことを控える中で、水源についても検討が必要と考えております。 　このようなことを踏まえまして、今年度行う見直しをもとに水資源保全地域の指定や指定地内の土地所有者の拾い出しを行い、２６年度に実施したいと考えております。以上でございます。 ○副議長　町長。 ◎町長　今、課長が答弁しましたように、今、広域でも検討会議が順次進められておりますので、県の指導もいただきながら確実に条例化に向けてまいりたいというように思っています。一部では、今、課長答弁のようにほとんど当町の水を賄っておる東俣の取水の件もございます。そういったことも含めて、慎重に対応せざるを得ない部分もございますので、その辺の御理解をいただきながらこの件については進めていきたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○副議長　中村国彦議員。 ◆中村［国］議員　今、課長さんのほうから源太水源のクリプトスポリジウム対策ということでマクロ化を考えており、それが申請をしていくんだというお話がありました。非常にありがたいことだというふうに思います。また人口の推移等を１０年計画の中で見ながら、水利権の再取得も含めて見直し、２６年に実施していくということですので、期待しておりますので、ぜひいい方向に行くように、それから下諏訪町民の水源をぜひ守っていただくように、さらに努力をしていただきたいというふうに思います。 　今は賃貸で水源池のところを使用させていただいているわけですけれども、その周辺のところの保全地域の指定に当たって、土地の取得ということについてもお考えになっているのか、その辺だけお聞かせください。 ○副議長　町長。 ◎町長　地権者に御理解をいただくということが前提で、町としては買い取っていくという意思はございません。 ○副議長　中村国彦議員。 ◆中村［国］議員　買い取る意思がないということは、いわゆる保安林としての水源かん養保安林指定ということを逆にお考えになっているという理解でよろしいでしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（沖山）　お答えいたします。そのとおりと理解しております。以上です。 ○副議長　中村国彦議員。 ◆中村［国］議員　はい、わかりました。よろしくお願いいたします。 　それでは、小水力発電について移らせていただきます。 　我が国の年間発電電力量構成、これは２０１１年のデータですけれども、天然ガスが約４０％、石炭２５％、石油が約１４％、原子力が約１１％、水力９％というふうに言われております。このように我が国のエネルギーの供給のうち、化石燃料が８割を占めていて、そのほとんどが海外に依存している現況です。 　しかし、化石燃料の利用に伴い発生する温室効果ガスを削減することがいかに重要であるかを昨今の異常気象が教えております。そして、この化石燃料は御承知のように限りのあるエネルギー源です。今、エネルギー自給率が４．４％の日本ですが、私たちには太陽や水、風、森林、地中、海など自然の中に豊富な自然エネルギー資源があります。この太陽光や太陽熱、水力、風力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーは、資源がかれることなく繰り返して使えて、発電時や熱利用のときも地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しないエネルギーです。これらの再生可能エネルギーの導入拡大は、諏訪地域にとっても重要なことであり、環境関連産業ばかりではなく、多くの産業連携により雇用の創出といった経済対策としての効果も期待されるところであります。 　再生可能エネルギーの導入について、どのように考えているでしょうか。また、温泉熱利用の暖房機の開発や追尾型ソーラー発電機の受注現況についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（柚原）　再生可能エネルギーの研究開発につきまして、お答えをいたします。太陽光、小水力、温泉熱、ペレットストーブなど、町内におきましても企業連携によるさまざまな事業が展開されており、ものづくり支援センターで支援をしております。また今年度、新分野新事業展開として新たに小水力発電研究会と燃料電池研究会を発足し、新事業分野への参入可能性等についても研究を進めているところです。 　企業連携による新製品開発に関しては、ものづくり支援センターで支援しているところですが、再生可能エネルギー分野に関しても企業連携によって町内独自のすぐれた製品が開発され、地域の産業が活性化することを期待しております。 　次に、温泉熱を利用した暖房機に関しましては、温泉ヒーター開発プロジェクトで開発に取り組んでおりまして、大学教授の技術的なアドバイスを受けながら改良を重ね、試作機のモニターテストを行っております。本年度１０月には製品の試作１号機が完成予定と聞いております。 　次に、追尾型ソーラー発電機の受注状況ですけれど、これについては有限責任事業組合、エコ・ネットしもすわが各企業の得意技術を生かして企業連携をしたものでありまして、現在、諏訪湖岸に合計８基が設置されております。製品につきましては展示会出展、また工業ガイド、ホームページ等を通じＰＲをしておりますが、これまでお問い合わせをいただいたことはございますが、実際の受注には至っておりません。以上でございます。 ○副議長　中村国彦議員。 ◆中村［国］議員　温泉熱利用のヒーターの試作１号機が１０月に予定されるということは、非常にうれしいニュースだというふうに思います。また追尾型のほうもエコ・ネットしもすわで現在８基というお話ですが、今度のですね、赤砂崎公園に設置されるソーラーシステムについては、この追尾型というのは導入されるんでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（柚原）　追尾型、聞いたところではですね、町の発注仕様の中に追尾型というのは入っていないというふうに聞いております。 ○副議長　中村国彦議員。 ◆中村［国］議員　この間の防災訓練の第２段ですかね、大型の輸送ヘリが来てというようなこともあそこで行われたわけですけれども、これから赤砂崎の公園整備ですとかそういったものが進むと、今以上に各方面から現地を視察、もしくは訪ねて遊びにくるというようなこともあろうかと思います。そういったときに追尾型のソーラーシステムというものの宣伝はものづくりセンターのいい宣伝になろうかと思いますので、もし可能であるならば予算的にとっていただくことができればというふうに思います。 　ものづくり支援センターの小水力発電研究会による小水力発電の実演が、８月の２２日に下諏訪北小学校でありました。この内容についてお尋ねします。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（柚原）　小水力発電研究会によります下諏訪北小での実演については、報道等でも大きく取り扱われており、関心の高さを実感しております。このような取り組みから地域の企業と学校教育との連携が生まれ、将来この地域のものづくりを担う人材育成につながっていくものと期待をしております。もう少し詳しいことを申し上げますと、らせん式水車発電装置のプラスチック製ブレード部分を生徒たちが組み立てて、キットを完成させたというふうに聞いております。以上でございます。 ○副議長　中村国彦議員。 ◆中村［国］議員　大分大きく新聞報道、あるいはＬＣＶにおいてもその組み立て作業をしている子供たちの姿から、最後の完成して流水のところでＬＥＤの電気が明るくともったというところまでの映像配信があったというふうに聞いております。次代を担う子供たちが水環境の大切さ、あるいはエネルギーに関心を持つなど、環境教育の一環を担うということができ、小水力発電の研究開発に着手したことも報道されたことで、これはかなりインパクトがあったようでして、他地域の議会議員さんからも電話等で児童の教育の場で実際に組み立て実演するなどすばらしいことをしたという称賛の声が届いております。今後のセンターの方向性などについて、産業振興課長にお尋ねいたします。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（柚原）　先ほども申し上げましたけれども、町内でですね、そういった自然エネルギー導入の開発事案があればですね、これについてはものづくり支援センターの中で開発支援をしていただきたいと。できればですね、そういったものを外部に売っていただいて、あるいは販売のノウハウを蓄積していただいてですね、町の産業活性化につながっていくようにしていただければよりありがたいと、そんなふうに考えております。 ○副議長　中村国彦議員。 ◆中村［国］議員　まさに企業連携でそういった新しいものがキット化されたり、あるいは販売のノウハウと今言われましたけれども、そういったことの蓄積によっていわゆる町が活気づく、中小零細企業が活気づくようなことができればなおありがたいと思いますが、その辺の支援のところもものづくり支援センターとして今後ともやっていただくようにお願いいたします。 　ところで、新たに建設する温泉活用健康増進施設や学校などの公共施設へ小水力発電の導入を積極的に進めていきたいというふうに思うのですが、町長のお考えをお尋ねいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　健康増進施設につきましては、温泉水を活用した暖房器具に関しては試作機ができてくるようなことが予想されますので、もし導入が可能ならばそういったものは検討していきたいと思っています。ただ、小水力発電につきましては、その事業の効果、いわゆる費用対効果の問題等がまだ明確ではございませんので、少し慎重に検討せざるを得ないというようには思っております。 ○副議長　中村国彦議員。 ◆中村［国］議員　検討せざるを得ないという発言ということは、逆に費用対効果が認められれば可能性はあるという理解でよろしいでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　それなりの効果がある、そしてまたそれほど高い導入経費がなくてできるということであれば、検討したいということでございます。 ○副議長　中村国彦議員。 ◆中村［国］議員　先日、都留市の小水力発電の施設を見てまいったんですが、あれほど大きなものというのは現在の下諏訪町でつくれる、設置できるところはないというふうに思うわけですが、ただ、やはりそういうものがあると結構観光面でもプラスになるというお話も聞いたところです。そういったことで、少しでもこういった自然エネルギー活用したものが観光面でも使うことができればというふうにも思いますので、またその折が来たときにはぜひよろしくお願いしたいと思います。 　３番目の、生活弱者への支援策についてに移らせていただきます。 　先ごろの総務省によりますと、２０１３年３月末時点で日本の人口が２６万人減少し、一方６５歳以上は３，０００万人を突破したと発表がありました。長野県の日本人人口は約２１３万４，０００人で、昨年同期と比べ１万１，０００人減少し１２年連続の減少となり、減少数は人口減となった３９道府県の中で１１番目に多かったことが報じられました。人口に占める６５歳以上の高齢化率は約２８％と、全国で１２番目に高い状況です。下諏訪町は、県がまとめた２０１２年１０月現在の高齢化率は、諏訪６市町村で最高の３３．１％となっています。 　一方、厚生労働省が発表した被保護者調査によると、２０１２年１０月の生活保護受給者は２１４万２，５８０人で、過去最多であったことが報告されています。そして長野県の受給者数は約１万１，４００人で、人口比率は０．５２％であったと報じられております。 　不況やリストラ、雇用の非正規化に伴う失業など複雑な社会情勢の中にあって、全国的に生活保護世帯の増加に加え高齢化が進む中、生活保護世帯の４割以上が６５歳以上と言われております。下諏訪町の現状はどのようになっておるでしょうか。生活保護受給世帯に占める６５歳以上の高齢者世帯割合についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（高橋）　お答えいたします。現在、下諏訪町の生活保護受給世帯は８７世帯でございます。そのうち６５歳以上の高齢者世帯は４７世帯で、全受給世帯数の半数以上、約５４％を占めております。以上でございます。 ○副議長　中村国彦議員。 ◆中村［国］議員　はい、わかりました。毎日のように特殊詐欺によって高齢者のひとり暮らしが狙われ、そして多額のお金がだまし取られる事件が報じられております。高齢者は、一般に裕福なイメージがあります。ですが、実態は世帯ごとの差が大きくて、貯蓄額についてはおよそ１割の世帯が貯蓄ゼロ、貯蓄があっても３割強が５００万円未満で、１，５００万円以上ある世帯は全体の２割程度であると、立命館大学教授社会保障論の唐鎌教授が分析しております。当町の６５歳以上の高齢者のひとり暮らし世帯数を男性、女性別におわかりになりましたらお願いいたします。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（高橋）　お答えいたします。独居老人数は男性１６５人、女性５２９人、合計６９４人となっております。ただし、住基上、住民基本台帳上で見るひとり暮らし世帯ではなく、これは毎年７月から８月に民生委員さんを通じて実施をしている独居老人台帳に基づく数字ということでございます。以上でございます。 ○副議長　中村国彦議員。 ◆中村［国］議員　ちょっとわからないんでお聞きしますが、住基台帳上の人数と民生委員がお調べになったのとの差というのがあるということでしょうか。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（高橋）　お答えいたします。住基台帳上でのひとり暮らしの高齢者世帯数というのは、１，５８５世帯ということになっておりますけれども、これは例えば二世帯住宅にお住まいでも世帯分離をしていると、同じうちに住んでいるんですが、住基上では独居老人というような形になる方がいらっしゃるんですが、実際には息子さん、娘さんと御家族と一緒に住んでおられるもんですから、そういう方を除いた実質独居老人と言われる方は６９４人ということでございます。以上でございます。 ○副議長　中村国彦議員。 ◆中村［国］議員　わかりました。今までお尋ねしてきたのは、いわゆる低所得者といいますか、低所得高齢者の実態を知るためにお聞きしてきたわけですけれども、経済的に苦しい高齢者の割合というのは、みずほ情報総研の報告書によりますと、６５歳以上の高齢者に占める低所得者、貧困者とも言われるわけですけれども、その割合は２２％で、男女別では単身男性３８．３％、単身女性５２．３％であるとなっております。つまり、単身男性の３人に１人、単身女性では２人に１人は貧困者であるというふうに言われているわけですけれども、先ほどの課長の答弁の下諏訪町の男性単身者は１６５人、女性５２９人という数字からいくと、女性がもしも２人に１人の貧困者ということであれば、かなりの数字になるというふうに思います。また、内閣府の男女共同参画局、生活困難を抱える男女に関する検討会でも同様の率の結果が出ております。 　貧困率というのはＯＥＣＤが定めた定義で、現役世代の半分以下の収入しかない状態のことをいうと言われております。日本の場合は年収１１４万円以下の人が相当するというふうに考えられているという説と、一方、つい先日の放送では１５５万円というふうな数字も言われております。下諏訪町における生活保護の平均支給額というのはどのくらいになっているでしょうか。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（高橋）　お答えいたします。下諏訪町、全国に幾つかランクがあるようで、地区によってその金額に差はあるようでございますけれども、当町での平均支給額はおよそ１カ月９万円、内訳につきましては住宅費が３万円、生活費が６万円というのが平均的な支給額ということでございます。以上でございます。 ○副議長　中村国彦議員。 ◆中村［国］議員　今、生活保護の平均支給額の推計をお聞きしたわけでありますが、住宅費３万と生活費６万ということで、合わせて９万ということですけれども、９万ということは年間合計幾らになるんですかね、１０８万円ですか。高齢世帯でこの額に届かない世帯というのが、全体の約４割を占めるという説もあります。中でも女性のひとり暮らしは深刻で、約６割が生活保護支給額に達していないとのことです。高齢者の収入の柱は年金ですが、国民年金は受給額が低いというふうに言われております。 　そこでお聞きしますが、４０年間納めた場合の満額で、支給額はどのくらいになるのでしょうか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　大変申しわけありません。数字の確認漏れがございまして、後ほど確認してお届けを申し上げます。済みませんでした。 ○副議長　数字がなくて次にいけますか。大丈夫ですか。いいですか。 ○副議長　中村国彦議員。 ◆中村［国］議員　今、お答えいただかなかったんで、これについてはまた当町のをお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。 　なお、一般的にはですね、国民年金の全額支給額の最多層というのは、日本全体ではですね、７２万円から８４万円台が最も多いと言われていて、その半分は６０万円以上であるというふうに言われております。女性の場合では逆に、最多層が３６万円から８０万円の間に８４％が占めているということです。したがって、私聞きたかったのは、こういった全国のこういった流れはあるわけですけれども、下諏訪としては男性が年額どのくらいの収入のある方が何％、女性でどのくらいあるのかということもあわせてお聞きしたかったのですが、数字の持ち合わせがないということですので、次にいきたいと思います。 　いずれにしても、支え合う町づくりという中で町ができることはないだろうかということを考えるわけですが、その前に住民税の非課税とか、あるいは補足給付ということがあるかと思いますので、その辺のところについて少しお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（高橋）　お答えいたします。現在、町の支援策といたしましては、善意銀行生活つなぎ資金等の貸付事業というのがございます。それから社会福祉協議会の支援策といたしまして、これは県社協の窓口として町の社会福祉協議会で受け付けておりますけれども、緊急小口資金貸付事業、こういったものがございます。また、昨年度単年ではございましたけれども、生活応援助成事業として生活応援商品券が配付されたということがございます。以上でございます。 ○副議長　中村国彦議員。 ◆中村［国］議員　住民税の非課税のことと、それから補足給付のことについてはいかがでしょう。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（高橋）　済みません、補足給付というのはどういったことでしょうか。 ○副議長　中村国彦議員、そこら辺詳しく、少し説明してあげてください。 ◆中村［国］議員　これはまだこれから制度化するかもしれないという部分があるわけですけれども、それは補足給付という言葉でなくて、例えば生活が成り立たなくて養護老人ホームに入所するというようなときにですね、入所することによって通常でしたら、例えば８万円月々かかるよと。しかし、年金の収入は例えば６万円あるいは６万５，０００円しかないというときに差額が生じるわけですけれども、その差額分について、生活ができる最低限の生活ができるまでですから、６万円として８万円だとすれば２万円、しかし、そうすると何も食べていかれないという状況になるので、それに対して国が補足的に給付をするというふうに理解しているものですけれども、そういったものが先ほどの１５５万円という金額以下の人たちが、例えばそういう特養とかそういうところに入るときに、もしお金が不足するということがあれば補足給付をして、そしてその者について家等がある場合には、ただし、家も１，０００万以上の価値がある家がある場合には、それを担保に政府がお金を貸し出しますと、利息当然つくわけですけれども。そういったことも今考えていて、その貸し出したものについては相続人に一括して払ってもらうというところまで今考えているという報道があるわけですが、そういったことについて、そこまでは実際に今いっていないわけで、ただ、補足給付というのが今現在行われているのかどうかということをお聞きしたかっただけです。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（高橋）　済みません、お答えいたします。支給されている年金額では生活ができないということであれば、最終的には生活保護の申請をしていただいてということになると思います。それから議員が今おっしゃったような施設に入所をしなければいけないという場合で施設に入所できないような場合には、措置入所という制度がございまして、これは町のほうで費用を負担し、施設に入所をしていただくという方で、現実に今７名の方、実際には昨年の年度末で６名にはなりましたけれども、方が四つの施設に今現在入所をしているところでございます。以上でございます。 ○副議長　中村国彦議員。 ◆中村［国］議員　わかりました。いずれにしても、単身高齢者の生活を見守り支える組織というものを今以上につくって、我々もいつそういう状況になるかわかりませんけど、そういったものを支え合う組織というものをやはりつくり上げて、そしてよく言われる食費を削らなければ何も払えないというようなことのないような生活ができるように、安心して安全に暮らせる体制というものをやはり町を挙げてつくっていっていただけたらというふうに思いますが、町長、よろしくお願いいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　そういった方たちの居場所がなくなるような、そしてまた生活に困窮しないように、それぞれの例えば民生委員の皆さん、町社協、また地域包括支援センター等、町と福祉課と十分にその協議をして、包括的にこの高齢者を見守るという体制はできているというように思っています。そういった中でよりそういった方たちに寄り添って、生活苦のないように相談業務にも十分力を入れてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長　中村国彦議員。 ◆中村［国］議員　よろしくお願いいたします。 　それでは最後になりますけれども、史跡についての質問に移らせていただきます。 　ちょっと皆さんもお疲れだというふうに思いますので、少し違うことを交えながらいきたいと思います。 　来月は神無月というふうに、いわゆる神なし月ですね、神無月というふうに言われておりますけれども、これは神世の昔、日本中の神様が出雲の大社、大国主命のところに集い会議を開いたことから、出雲では神在月、他の地区では神無月と言うようになったと言われております。ある年開かれた神集いに、諏訪の神様、これは建御名方命ですが、竜に姿を変え参加したと言われております。体は長く続いているのに尾が見えないということを不思議に思った神々が、あなたの尾はどこにと聞かれ、尾は私の国、諏訪の一番高き木にかけてまいりましたと答えました。それを聞いた大国主命は、どこにいても諏訪を思う我が子を大変褒めました。そのときから諏訪は神在月になったと伝えられております。帰国した建御名方命は、神々に答えた「尾は高き木の」から、その地名を大和、高木と名づけ、尾をかけていった木を尾掛松と名づけたそうであります。このようなことが伝承されております。そして下諏訪町の天然記念物に尾掛松は指定されておりましたが、１００年前に枯れ、倒れる危険があったため平成１６年に枝を伐採しました。平成１４年からは町の指定文化財になっております。
    　このように歴史と文化の町、下諏訪にはこのほか数多くの史跡があります。文化財は歴史、文化などの正しい理解のため欠くことのできないものであり、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであります。今現在、町内にある国、県、町の文化財はどのくらいあるでしょうか。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　お答えをいたします。国指定文化財が８件、国の登録文化財が１件、県の指定文化財が４件、そして町の指定文化財が６９件、このような状況でございます。 ○副議長　中村国彦議員。 ◆中村［国］議員　その数はかなりあるわけですけれども、その維持管理は下諏訪町の文化財保護条例に基づき行われていることと思いますが、管理状態はどのようになっているでしょう。特に日根野織部正高吉の五輪塔、供養塔ですね、あるいは天竜道人の墓、ともに昭和４５年に文化財指定されているわけですけれども、それから同じ昭和４９年の指定ですが、ジジ穴・ババ穴古墳についてお尋ねいたします。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　お答えいたします。町の指定文化財は６９件ございますけれども、その管理の義務や管理責任者につきましては、議員御指摘のとおり町の文化財保護条例によって規定されているところでございます。具体的には、第９条に管理の義務及び管理責任者等に関する規定により、指定文化財の所有者等は条例規則及び教育委員会の指示に従い指定文化財を管理しなければならないとされているところでございます。したがいまして、原則、所有者がその文化財を管理することになっている状況でございます。 　また、町では年２回の文化財パトロールを実施しているところでございますが、本年度はパトロールとは別に有形文化財、遺跡等を中心に状況把握、説明板等の点検なども実施しているところでございます。来年度以降も点検を継続し、文化財の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　御質問の日根野織部正高吉供養塔につきましては、現在、慈雲寺の境内に建立されているものでございまして、所有者は慈雲寺となっております。天竜道人のお墓につきましては、土田墓中にございます。所有者は第３区となっているところでございます。ジジ穴・ババ穴古墳につきましては町の所有でございます。これらの文化財につきましては、それぞれの所有者により維持管理されている状況でございます。 ○副議長　中村国彦議員。 ◆中村［国］議員　今、町のというお話がありましたけれども、このジジ穴・ババ穴古墳ですけれども、かなり危険な状態になりつつあるというふうに思われます。その点ぜひですね、パトロールを年に２回実施されているということですので、その辺のところも確認をされて安全に見学できるようなふうにお願いしたいというふうに思います。 　さて、下諏訪町には戦国時代の山城跡や屋敷跡と伝えられている箇所が数多くあります。諏訪大社にまつわるものは別にして、山城では例えば東山田地籍で鋳物師沢と福沢川の間の下の城、それから石投場の裏に位置する高木城があります。さらに伝承として屋敷跡は鋳物師沢、権祝邸、東山田金刺、大祝邸、実際にあったものとしては東山田、副祝邸があります。個人の所有地との関連もあると思われますが、今のうちに見直しをして確認作業をあわせてしておかないと、後々わからなくなるばかりだというふうに思います。また、新たな文化財の掘り起こしも必要ではないかというふうに考えます。きちっと整理されれば、史跡めぐりコースもまた新たにできることでしょう。 　星ケ塔の国の文化財指定に向けた作業も活発になっています。これら作業に携わっている現在の学芸員の人数は何人くらいいるのでしょうか。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　お答えいたします。星ケ塔遺跡につきましては、現在、博物館にいる学芸員が一人で対応しているところでございます。 ○副議長　中村国彦議員。 ◆中村［国］議員　今、お一人という話ですが、埋蔵文化財だけでなくて古文書ですとかそういった文書類、あるいは建物というようなものがあるわけで、歴史的風致、歴史と文化の町下諏訪ということでは専門員が少し足りないんではないかというふうに考えざるを得ないというふうに思います。観光とタイアップして継続的な開発をするためには、逆に若い人材を育て、そして専門員として活動できるような状態をつくっていくことも必要だというふうに思います。ぜひその辺も考えていただき、そして下諏訪を訪れた人たちが少しでも長く滞在する時間がとれるようなルート整備も必要になり、それに力を入れていただきたいというふうに思います。 　そこで今後、町内の史跡の見直しがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。町内史跡も平成１４年に大きく見直され、そして平成２３年と２４年に１件ずつ追加されておりますが、今後の方針について、観光とのタイアップについてもあわせて御意見を担当課の課長、また町長にお聞きしたいと思います。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　お答えいたします。史跡などを含む町文化財の指定につきましては、町文化財保護条例第４条に基づき、町の区域内に存在する文化財のうち町にとって重要なものを下諏訪町指定文化財にすることができることになっている状況でございます。その際には、教育委員会初め指定をしようとする所有者に同意を得ることとなっております。また指定をする際には教育委員会はあらかじめ町の文化財専門委員に諮問し、意見を聞き、指定の可否を決定することとなっています。文化財指定につきましては、町民からの御意見を聞くとともに、町文化財指定専門委員にも御意見を聞いて、今後把握に努めていきたいと考えています。 　また、文化財などの観光とのタイアップにつきましては、町には多くの文化財が存在していると思いますが、地域や町民の暮らしの中に埋もれていてその価値が見出せないまま失われてしまうおそれのあるものがあることも事実でございます。そのためには、専門職員である学芸員を中心に、文化財や伝統的な文化の総合的な把握に努め、しっかりとした歴史観を町民の皆さんと共有して、町全体で歴史、文化を生かしたまちづくりを進め、観光にも活用していくことが重要であると考えているところでございます。 ○副議長　町長。 ◎町長　常日ごろからこの町にはいろいろな宝物があるぞと、それはまさにこの文化財であり、歴史、風土、全てにわたるものがこの町にはいろんなたくさんの魅力的なものがある。こういうものをどう生かしていくか、このことは大きな課題だというように思っています。当然、文化財専門の皆さんによるそういった作業も必要でありますけれども、何といいましてもそれぞれの地域、持っている地域の皆さんがそれを深く認識をしていただいて掘り起こしをしていただく、そのことが私は大切なことだというように思っています。そういった意味では、例えば城山の跡地の整備、２区の皆さん本当に積極的にやっていただいております。また今、１０区の皆さんが鎌倉街道を再生しようと、雨の中も作業をしてくれています。そういった町の流れができてきていること、本当にうれしく思います。そういったものが今、御指摘の観光資源として、点というものが線につながっていけば、こんなありがたいことはないなというように思っています。 　そんな中で今、町の学芸員は星ケ塔の遺跡の史跡指定に向け、今頑張っていろいろな調査も入っているところであります。できるだけ早い段階で国の史跡指定をいただきながら、それをどう活用していくか、これも大きな観光資源になり得る可能性がありますので、そんなことも力を入れてまいりたいと思います。 　いずれにしても、今御指摘のとおりにこの町にはいろいろな宝物があるわけでありますから、それを生かすことを積極的に考えてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○副議長　中村国彦議員。 ◆中村［国］議員　課長さんからも、それからまた町長からも、積極的に生かす方法というのはやはり地元の認識、そういったものが必要であり、そして鎌倉街道ですとか、あるいは桜城ですかね、そういったものもやはり地区の皆さんの力によって開発され、そしてそれが観光の資源になってくるんではないか。またしていかなければというような発言かと思います。またぜひ眠っているものが自分たちの身近に、我々の周辺にあればですね、みずからやっぱりそういったものを掘り起こす、眠っているものを世に出してやるという努力を、やはり我々一人一人がし、そして下諏訪の財産をふやすことに傾注しなければいけないというふうにも思います。そういった点でもまたそういった活動が始まりましたときには、ぜひとも町でもできる限りのバックアップをしていただくようにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長　次に進みます。質問番号１１番、質問事項　町の財政について、町の職員人事について、観光振興について、議席５番、松崎茂彦議員、質問席にお着きください。 ○副議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　質問番号１１番、議席番号５番の松崎茂彦であります。 　まず最初に、各年度ごとの歳入に占める地方債の割合についてお伺いしたいと思います。 　経年的に見て、平成１９年度にはその割合はわずか３．８％でありましたが、以降上昇し続けまして、平成２４年度は１５．５％となっております。歳入総額に占める自主財源がこの間、金額で２億４，０００万円ほど減少してきていることに関係があると思われますが、いわば借入金の割合が急激に増加してきていることの原因について、まずお聞かせください。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　お答えいたします。今、議員さんのほうからお話がありましたとおり、２４年度の決算におきましてでございますけれども、収入に占める割合は１５．８％という結果にはなっておりますけれども、ただ、起債につきましてはその時勢、時勢によりまして町のとる事業によって当然変更になってまいります。したがいまして、当時と比べまして現行では赤砂崎の公園整備事業の起債、また南小学校の大きな起債、そこらがありますので、当然ながら起債に占める割合は事業比率によって当然変わってくるということで御理解をいただきたいと思います。 ○副議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　それでは、町民１人当たりの普通建設事業費についても、これも平成１９年度の約１万３，０００円をボトムに以降増加が続き、平成２４年度では約８万８，０００円にまで上がってきております。金額のこの事業費の内訳には、補助事業と単独事業、また直轄事業の負担金が含まれると思いますが、その内容と金額の割合について教えてください。 　なお、できれば経年的な推移と特徴などについても教えていただければありがたいと思います。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　大変申しわけございませんが、２４年度の新規の発行起債のことで御説明をしたいと思いますが、１３億９，３９０万２，０００円のうち普通建設に当たるものが臨財債を除きまして９億８，６５０万円がございます。なお、その内訳でございますけれども、補助事業に該当するものでございますが、町道湖岸通り線の改良、赤砂崎の公園整備、街なみ環境整備、また消防防災施設整備事業債の四つの起債がございまして、それが４２．８％、４億２，２１０万円。また単独事業でございますけれども、下諏訪駅の公衆トイレの改修事業、また南小学校改築事業の二つの起債がございまして、合計５７．２％、５億６，４４０万円となっております。なお、直轄事業につきましては、該当がございません。 ○副議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　ありがとうございました。次に一般会計における町債の目的別残高におけます普通債においては、平成１３年度では８３億３，０００万円で、総額の８６．４％を占める金額でありましたが、平成２３年度には３７億５，３００万円と、総額の５０．６％までかなり減少してきました。しかし、平成２４年度では一転して４３億６，９００万円に増加しております。避けられない社会的インフラ整備や財政の健全化といった面での必要不可欠な事業として土木、教育関係が経年的にも金額が多いわけですが、平成２５年度末に予想されます目的別による区分での普通債の残高見込みをお聞かせください。 　恐れ入ります。先にちょっとこの件について、私、御連絡しなかった部分でありますので、もし今、資料がないようでしたら後でということで構いませんが。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　２５年度末の見込額でございますが、普通債４８億５，８６１万５，０００円ということになっておりますが。 ○副議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　どうもありがとうございました。次に、事業別におけます町債の残高の推移についてですが、臨時財政対策債の残高が３３億５，８００万円と一番多く、次に教育福祉施設等整備事業の１８億、公共事業等債の１３億の順に残高が多くなっておりますが、この臨時財政対策債については毎年平均で約２億円程度の残高の積み上げになってきております。臨時財政対策債については、実質的には元利償還金全額が後年度で地方交付税に算入される、いわば地方交付税の身がわりのようなものであり、形式的には地方債であるものの国が全額返済してくれるので、町としては借金として考えなくてもよいというような見方もできるわけですが、あくまでも町の責任において行う借金であるということであり、地方債の扱いであることには変わりなく、地方債の残高が累積する原因ともなっております。 　そこで、この経年的な残高のアップについて、主たる原因を教えてください。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　臨時財政対策債につきましては国の制度でございまして、平成１３年度から始まったということで、この起債については該当になってきております。２５年度の残高見込みになりますけれども、臨時財政対策債につきましては３６億２，４５２万円くらいになるということでございまして、占める割合につきましては４０．６％ということになります。したがいまして、この数字、起債総額につきましては大きくなっているわけでございますけれども、ある意味１００％ということでなっております。したがいまして、ほかの特別債も含めまして交付税のある特別債との合計では４４．６％が起債残高のうちを占めるということでお願いをしたいと思います。 ○副議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　この臨時財政対策債は交付税措置がある地方債で、特徴として返済額の１００％を地方交付税措置、つまり基準財政需要額に算入してもらえるということのようですが、あくまで発行が可能なものであって、発行しなければならないというわけではないと思いますが、町の責任と判断で発行されるものである以上、これから先、普通交付税の基準財政需要額が毎年見直されて、約束した部分が削減されるといったその事態も全く考えられないわけではないときに、返済計画の立てにくいこの厄介な公債であると思います。したがって、この残高については減少傾向にあるのが望ましいのではなかろうかと考えますが、いかがなものでしょうか。これは町長の御見解をお聞かせください。 ○副議長　町長。 ◎町長　この臨財債の考え方については、私は地方交付税の分身だというように思っています。平成１３年度から国がかなり財政難に陥ったときに、現金でそれぞれの地方に地方交付税として渡すことができないから、臨財債という形でとりあえず国が借金を負うけれども、借金枠をそれぞれの地方に臨財債の枠として配分をさせてくれているわけであります。ですから、年度によってその枠というのは国から指定をされてくるわけであります。それをどう有効に使うかというのは、それぞれの自治体の判断にかかっています。ですから、県などではそれを全部使わなくて、必要な分だけという考え方もあるかと思うんです。ですから、それぞれの自治体の財政状況によって、そして判断によって、使うか使わないかを考え、有効に活用するというのが自治体の判断だというように思います。 　当町におきましては、御承知のとおりかなり厳しい財政状況の中で財政調整基金を繰り入れて予算編成をしなければいけない、そういう状況が何年か、５年くらい続いたわけですね。その中ではこの臨財債をフルに使って、なるべく有効に使いながら必要な施策を組み立てていこう、こういう姿勢でやってまいりました。今後につきましても、その辺は十分加味しながら、今年度に大きな負担がかからないように短期間に公債費が上がるようなことのないように、平準化しながらこれを活用していくということは必要なことだというように思っておりますので、そういった意味で、十分に計画的な、長期計画のもとにこの臨財債というものは有効に活用していきたいと思っておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。 ○副議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　ありがとうございました。次に、平成２５年度、つまり今年度以降に予定されております今後の町債の借り入れ予定についてですが、街なみ環境整備事業や総合文化センターの施設整備など、それぞれ各課からの要望といいますか、事業の実施計画に基づいて現時点で結構ですが、予定されております起債の内容と金額の概要についてお聞かせいただければありがたいと思います。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　お答えいたします。今後予定されます新規の発行債でございますけれども２６年度におきましては継続事業として３年目となります南小学校の改築事業の第２期及び第３期工事、また２年目となります森林環境整備事業、それから２６年度から２７年度にかけまして今実施設計、また空調をやるわけでございますけれども、本格化いたします庁舎の耐震改修、そのほか赤砂崎公園整備、街なみ環境整備等が今後予定される新規起債となるかと思います。 　なお、議員さんのほうから文化センターというようなお話もございましたけれども、これにつきましては基金のほうの積み立ても今現在検討がされておるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　それでは、数字の羅列が多くて大変失礼だなとは思いますが、町民１人当たりの地方債については、いただきました資料によりますと平成２４年度では３７万７，８３０円であり、平成２１年度では３０万３，７１４円から増加の傾向にあります。債務負担行為として翌年度回しの金額が約３４億７，０００万円ほどありますので、これも加えますと町民１人当たりの額はさらに約６万円が加わります。 　当町の住民１人当たりの、いわば借金の額は類団もしくは諏訪６市町村と比べてどのような状況にあるのか教えてください。なお、類似団体として従来、下諏訪町は類型Ⅴ－１に属し、近隣の辰野町や箕輪町と同じグループになったと思いますが、現在は類型Ⅴ－２となっているようですが、このランクの変更理由と、それから同じ類団に属する近隣の町などありましたらこれも教えてください。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　お答えいたします。町民１人当たりの地方債残高ということでございますけれども、２４年度の決算カードに基づきますと、下諏訪町につきましては３７万８，０００円という状況でございます。 　なお、類団の関係でございますけれども、今、議員さんのほうからお話がありましたとおり、２３年度の国勢調査の結果、これまでⅤ－１でありましたけれども、Ⅴ－２に変更になったということでございます。県内におきましては、当町と同じ類団はなくなってしまったという状況でございます。なお、類団がⅤ－２ということでございますけれども、Ⅴ－１とⅤ－２の違いつきましてが、産業構造区分によりまして２次、３次が８０％以上かつ３次が５５％以上というのがⅤ－２でございまして、Ⅴ－１につきましては３次については５５％未満ということで、その区別の変更から長野県の中で下諏訪と同じ類団がないという状況になったということでお願いをしたいと思います。 ○副議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　これ私、ⅤをＶとちょっと間違って、大変失礼いたしました。近隣の６市町村と比べてはどんなような状況か、データお持ちでしょうか。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　あくまでも決算カードでございまして、ほかの市町村のことを言うわけにもちょっと失礼かと思いますので、いずれにしましても市の３市よりは低いということで御理解をいただきたいと思います。 ○副議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　ありがとうございました。それではこの地方債が果たしている機能として、町民負担の世代間の公平のための調整、つまり将来便益を受けることとなります後世代の町民と現世代の町民との間で負担をわかつことを可能とするという部分もあるわけですが、起債残高の推移予想として現在の８１億８，０００万円を基準に、今後の町債に対するビジョン、構想、展望などからして、この未償還元金の起債残高のピークは、つまり町民１人当たりの負担額が一番多くなるのは、このごろの一般質問にもありましたが、平成２７年度の９９億円との予想をいただいておりますが、そのピーク後の減少カーブはどのようなものを予想しているのか、お聞かせいただければありがたいと思いますが。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　お答えいたします。起債の残高、今、議員さんのほうで昨日までも答弁してまいりましたけれども、２７年度にピークで９９億６，０００万円程度ということで、また毎年の公債費については３年後の３０年度に９億円程度になるということで答弁をしてまいりました。これ以降につきましては、大型事業、当面のものがございませんので、それよりは下がっていくという推計をしておるところでございます。 ○副議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　ありがとうございました。それでは、次に公債費についてお伺いします。公債費の経年的残高の推移としては、平成１７年度での１２億４，１００万円をピークに年々減少し続けて、平成２４年度の公債費額は７億３，０００万円でありましたが、この公債費もかかわりのあります義務的経費率、これも平成１８年の４７．５％をピークに減少し続けて、平成２４年度では３３．６％でありました。このことは地方財政の硬直化を防止するといった観点からは大変喜ばしいことであり、コストの軽減に対する日ごろの御努力に感謝申し上げるところですが、この公債費に関して元利償還金がピークとなる年度は昨日の同僚議員の質問に対して平成３０年ごろとの御答弁がありましたが、当町においては公債負担の適正化とも言えますが、これに関する基本方針、また目標計画といった基準となる定めはあるのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長　町長。 ◎町長　今の御指摘にもありましたけれども、平成１８年に１４億くらいの公債費があったわけですね。それ大変でした。やはり１０億円を超える公債費というのは、大体当町７０億円から８０億円くらいの予算の中で、それだけのものが占められると非常に硬直化している状態でありました。ですから、私は就任して１期目はほとんど大型の建設事業をしないで、いわゆる起債残高の縮小に努めました。ほとんど３年間はその償還に努めたわけであります。それで６５億くらいまで下げたわけであります。それによりまして、新たな起債事業が可能になってきたのは事実であります。そういった中で計画的に保育園の統廃合による新築や、そしてまた南小の改築、そういった大型建設事業をいわゆる計画的に財政運営をしてきた。それによりまして、後年度の負担も大きく短期間に、年間１０億円を超えるような起債の償還をしなくてもいいような形というものをつくっていこうということで行財政経営プランというのをつくったわけでありますから、今後もピークが来るところでもう９億、それからどんどん下がっていくという状況でありますから、それほど単年度で大きな公債費比率が高くなって負担が大きくなるというような状況は避けていくことができると。そんな計画を持ってやっておりますので、御安心をいただければと思います。 ○副議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　それでは、今までお伺いしてきたんですが、地方債の町民１人当たりの残高は増加傾向と、公債費に関しては減少傾向と。ちょっとここらのところが逆の現象が起きているんですが、つまり借金は減るけれども、償還金や利子は減少している。これはどういった原因によるものでしょうか。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　お答えします。３年間、間があるというのは、据え置きがありますのでずれていくということで御理解をいただきたいと思います。 ○副議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　これは町長にお伺いしたいと思います。元利ベースでのプライマリーバランスは黒字基調が続いておりましたが、平成２３年度においては赤字になってしまいました。平成２４年度においても赤字は広がっております。歳入における自主財源の収入はここ数年来、平均４３億円くらいに推移していると思いますが、これについては急激な増加は望めない状況にあると思います。そんなことから地方債への依存度は今しばらく続くものと思考されますが、つまりこのような財政事情にあっては行政サービスは税中心の歳入では賄われないということであろうかとも推測されます。 　予算の配分は、現役世代の受益は現役世代で賄うべきとする観点からしても、そして地域福祉の推進や高齢者福祉といった、いわゆる健康で安らぎに満ちた町づくり、これを進める上からも、何としてもこのプライマリーバランスの黒字化が求められます。 　しかし、一朝一夕には簡単に増収成果は期待できない自主財源であればこそ、その増強のために今から地域自立の産業政策が不可欠であろうかとは思います。かつて製糸から精密へと発展を遂げてきましたこの諏訪の平の歴史的発展に思いをはせるときにも、これ大変大きなテーマではありますが、自主財源の増加、確保に向けて今から政策スキームなどのお考えがありましたら、その向きをお聞かせ願いたいと思います。これは町長にぜひ、お気持ちの範囲でも結構ですので。 ○副議長　町長。 ◎町長　何を言おうとしたかわからない。 ◆松崎議員　自主財源の確保。 ◎町長　はいはい、プライマリーバランスの話だと思いますけれども、自主財源というのはいろいろあると思います。例えば税収で考えますと、３０億円をずっと維持していた当町も、今、２７億円まで減ってきていますから、かなり厳しい状況ではあります。ただ、財政力指数というところから見ますと、当町０．６くらいね。かなり財政力のある町だというように思っています。ほかの町村へ行くと財政力が０．２とか、ほとんどもう地方交付税や国に頼らないとその自治体を運営できないという町村は全国に幾つもあるわけであります。そういった中では当町は非常に財政力のある町だというように思っています。 　一方で、税収が減ってきているということも事実でありますから、人口減少も含めてそれは大きな課題だというようには思っています。そういった中で、例えばものづくり支援センターとしての工業支援や、また観光振興についても観光振興局をつくったり、観光振興計画をつくったり、いろいろな産業構造を変革しながら当町の活力ある町づくりにも努めているところでありますから、そんな御理解はいただきたいと思います。 　一方で、起債を否定するものではない。それは御承知おきをいただきたいんだけれども、ぜひいろんな補助金や交付金、そしてまた有利な起債というものを使いながら、後年度負担もお願いをしながら、しかし今やらなければいけないこと、今絶対にこの時期にやらなければいけないことというのはあるわけでありますから、そういったものは住民の皆さんの御理解をいただきながらしっかりと政策としてつくっていく。それは借金ができたとしても、それは今必要なことだから、そういうことの御理解もいただきながら、見守っていただければありがたいと思います。 ○副議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　ありがとうございました。 　次に、減債基金への計画的な積み立てと活用についてお伺いします。各年度の公債費を平準化するため、将来の償還財源の確保、資金の利用性の向上など地方債の残高の状況や公債費負担の今後の見通しに応じて、計画的な積み立てが行われているものと思います。満期一括償還町債の元金償還に充てるための減債基金の積み立てについては、実質公債費比率の算定などから毎年度の積立額が設定されていたと私なりきに記憶しておりますが、当町の減債基金の残高は運用収益であろうと思います利息の上乗せにより推移しまして、平成２０年度以降、毎年６，９４０万円ほどの残高に推移しておりますが、これは積み立てでの変更があったのかどうか。また、計画的な積み立てと活用といった点で、当町では明解な積み立てルールというものは定められているのか。加えて、満期一括償還地方債がありましたら、その件数と現在高も教えてください。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　お答えします。減債基金につきましては、このところ基金積み立てはしておりませんので、それに伴う利息分の増加ということでございます。 　それからもう１点、満期一括の話は該当項目がございませんので。 ○副議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　これはそうしますと、任意とされる中での積み立てという解釈でよろしいんでしょうか。 ○副議長　総務課長。
    ◎総務課長（松下）　お答えします。もともと交付税の中からできてきた基金でございまして、それをずっと額面を落とすということがなくて基金として扱っておりますので、毎年度それに対する利息が発生しているということでございます。 ○副議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　事業別の水道会計等の減債積み立てですか、こちらのほうは計画的に、今期も１０万円でしたか、積み立てられていると思うんですが、任意という中で先送りというような、先送りはないと思うんですが、満期一括償還の地方債もないということですから基金件数というものも該当しないと思うんですが、剰余金の中からこのぐらいは減債へも積み立てていきたいなというようなお考えはお持ちではありませんか。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　お答えします。今現時点では余剰金のお話でございますけれども、町にとりましても大きな事業を抱えておりますので、当然ながら減債ということではなくて、公共施設整備基金に積み立てて事業に充てていくというのが基本的な考え方だと思っております。 ○副議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　それでは基金を財源としました地方債の繰上償還の検討についてお伺いしますが、財政調整基金や減債基金の残高を合わせますと１０億７，１５６万円である一方で、政府資金を除くその他として２９億３，０００万円ほどの地方債が現在あります。そこでこの地方債を早期償還できれば、金利負担が軽減されることにより年々の収支が改善され、また経常収支比率も好転させることが可能と、短絡的には考えられます。この早期償還に手数料や補償金が必要となるということもありますが、中長期的に地方債残高を圧縮する上で積極的に検討していく必要があろうかと思われますが、この点についてはどのようなお考えでしょうか。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　お答えします。金利の安い今、現行になっておりますので、それから当然ながら事業を起こすには先ほど町長のほうからも話がありましたけれども、事務方としましても有利なものをということで起債のほうもやっておりますし、事業に前もって起債に足りない分に当たって当然一般財源が必要になってもおりますので、それについてはその額を見越しながら基金積み立てをやって、当該年度に費用の負担が余り発生しないというのが考え方かと思っております。 ○副議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　それでは、さらに実質債務残高比率についてお伺いします。既にお示しいただいております健全化判断比率等のいわば公表される資料には含まれておりませんが、御承知のとおりこの比率は、実質債務残高比率ですね、将来の財政運営を拘束する債務負担行為額及び地方債の現在額と標準財政規模との割合で、借金の総額が年収の何倍に当たるかを見るものであります。つまり町の将来における財政構造の弾力性を判断する指標で、この比率が高ければ硬直化が進んでいることを示し、数値が１００％程度ならおおよそ健全、つまり将来の世代に負担を残さない数字と言われております。 　平成１９年度においては５．６％でありましたが、平成２３年度では１０４．６％と、いわば急上昇。それから平成２４年度においても１００．３％であります。比率的には特段の問題はないと考えられますが、この２年ほどの少し言葉がきついかもしれませんが、異常と思える急上昇については多少気がかりでもあります。この比率の急激にアップした原因と、これも類団もしくは近隣市町村との比較及び今後の推移の予想についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　お答えいたします。実質債務残高比率の関係でございますが、議員さんのほうからお話がありましたとおり、地方債現在高に対しまして債務負担行為支出予定額を加算をするというものになっております。したがいまして、一番多いのは赤砂崎の公園用地の損失補填の債務負担行為を２３年度、２４年度でそれぞれ１３億８，０００万円、また４億８，０００万円ということで上げていることから比率が高いということでございます。ただ、債務負担行為の支出予定額を加算するということでございまして、この債務の解消につきましては防災公園の財政計画によりまして計画的に債務の解消を行っておりますので、その辺は心配がないということで御理解をいただきたいと思います。 ○副議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　明解に御説明いただきましてありがとうございました。 　次に、地方交付税の本年度配分についてお伺いします。交付税は１５億３，１００万円と、対前年当初算定額に比べ３．６％の増となりました。この交付税配分額が前年度よりふえたのは県下で４７市町村との報道がありましたが、我が下諏訪町における増加の原因として基準財政剰余額及び基準財政収入額の項目において、この増加に大きく影響を与えた項目の内容と、今後の見通しを具体的にお聞かせください。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　お答えいたします。まず基準財政需要額のほうでございますけれども、これにつきましては地方公務員の給与の削減等がございまして、当初８，０００万円程度の減額、また公務員の給与改革に伴います元気づくり推進費の創設で３，３９０万円ということで前にお話をした経過がございました。この地域の元気づくり推進費でございますけれども、今回交付の内容でございますと、４，４８０万４，０００円ということで、見込みより約１，０００万円程度の増額となっております。これにつきましては当初国で示されたときに職員数の平成５年から５年間と平成２０年から５年間の比較をしてということで、こちらのほうで職員数を当てはめたわけでございますけれども、たまたまその比較の中で職員数が落ちたという原因の中には一つには消防の関係がございまして、広域消防に移ったということがございます。その関係でその人数分がかなり落ちていたということでその分につきましていただけたということになります。 　また、減額となったものもそれぞれございますけれども、全てにそういうものを含めまして、当初予定していたよりはかなり上がったということで、こちらのほうとしても大変ありがたいことでございますけれども、普通交付税におきまして約１億６，０００万円程度、それから特別交付税につきましては２４年度から２６年度まででございますけれども、諏訪地域が地域力創造推進地域の指定を受けたということで、それが約２，０００万円程度上がっているということ。それから湖周の関係につきましても、それぞれ震災の関係からやはりいただいたということで、交付税総額におきまして予算比較でございますけれども、約２億４，０００万円ほど予算計上よりはふえたという、大変ありがたい結果となったということでございます。 ○副議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　この今説明がありました基準財政需要額に影響がありました地域の元気づくり推進費の算定では、今、話がありましたが、これまでの人件費削減努力を給与水準としてラスパイレス指数と職員数削減の要素で加算されるものとの御説明がありましたが、ピーク時、平成５年から平成９年と比べて課長、今、平成２０年から２５年と言った、２４年、細かい話で申しわけないですが、この間の対比だと思いますが、この間のこの算定されました町のラスパイレス指数の影響度合いと職員数の削減率はどのくらいだったんでしょうか。また諏訪地区６市町村のデータもしくは全国市町村の平均削減率についてデータがありましたら、その状況もお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　お答えいたします。今度の公務員の関係の地域の元気づくり推進費でございますけれども、先ほど話しましたとおり約１，０００万円くらいの増になっております。ラスパイレス指数分におきます補正計数でございますけれども、国から示されたものでやりますと９２．８であったこと、それから今回人件費の削減努力が最多だということであるわけでございますけれども、平成５年から平成９年の５年間の平均職員数２９３人になります。また、平成２０年度から２４年度の５年間の平均職員数が２２０人という計算になります。したがいまして、町ではマイナスの２４．９％の削減をしたということになってまいります。町村におきましては、全国平均で１７．８％ということで聞いておりますので、下諏訪の行政改革がその間に進んだということで御理解をいただければと思います。 ○副議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　わかりました。職員数が減った分、またちょっと余計な話になるかもしれませんが、いろんなところで負担がかかると思いますが、少数精鋭ということで頑張っていただきたいと思います。 　次に、人事評価システムについてお伺いします。 　民間ではよく人事評価システム成功の鍵を握る三つの観点は、人事評価者の研修の実施、そして能力と業績に基づく評価、評価者訓練の実施、さらに評価基準の公表であると言われますが、最近では本格的な人事評価システムを構築する自治体も目立つようになってきているように聞き及んでおります。また総務省でもこの導入を後押ししております。今後、人事評価システムをもとに能力、実績に基づく任用がなされる自治体が増加するものと思われます。その場合、人事担当職員の評価でなく、それぞれの職場における評価が最も重視されることになり、人事担当が専属的に人事管理を行っていたものから、職員の声や現場レベルにイニシアチブを持たせる方向へとシフトが見られるようになると私は考えます。 　当町でも役場組織の活性化と人材育成を目的とした人事考課を全職員を対象に実施しておりますが、評価に際しては私の経験則からいきますとどうしても寛大化傾向、中心化傾向に陥る面が避けられないと推測されます。公正な評価がされるように、どのような訓練を行っているのか。それと、人事評価研修の実施内容をお聞かせください。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　お答えいたします。この人事考課の関係でございますけれども、１７年度から導入をしまして、２０年度の機構改革にあわせまして見直しを実施して今現在に至っているところでございます。議員さんのほうからお話がありましたとおり、職員を上司が評価をする、考課をするということになりますので、同一目線でなければ当然ながら職員に不公平感が出てまいるのが当然だと思います。そんなことで、考課者におけます研修等はこれまでもずっと実施をしてきておるところでございますけれども、今現行、これを昇格あるいは処遇の面につきましては時代が来ればそういうことで能力活用という方向に出てこようかと思いますけれども、今現行におきましては町のほうでは給与や処遇面などのほうにはまだ結果としては反映をしておりません。 　ただ、この人事考課の意義ということでございますけれども、考課者及び非考課者との面談を持つ機会もございます。職場のコミュニケーションの向上や人材育成のツールとしても考えられるわけでございますけれども、何よりも一番いいのがその面談によりまして部下のモチベーションアップが重要であるという、この人事考課は今評価を捉えておりますので、そんなことで、職員のモチベーションアップにつながるような人事考課をやっていくことが今、職員のほうでは一番よろしいのかなとは思っております。 ○副議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　それでは、ちょっとまた屋上屋を架すようで恐縮ですが、国家公務員の人事評価制度では、職務上発揮した能力に関する能力評価と上げた実績による業績評価、それぞれにＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階の絶対評価がつけられます。能力評価は年１回、業績評価は年２回し、評価が高い職員に対しては次年度以降の昇給幅を大きくする措置がとるとされておりますが、当町における人事考課の結果は昇給に際してはどのように反映されるのか。そしてまたその場合、基準、ランクづけの定めなど、現行実行されております状況をお聞かせください。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　今、議員さんのほうからお話がありましたように、Ｓの段階から５段階の関係でございますけれども、絶対考課の関係、これにつきましては町のほうもこの人事考課制度につきましては前半、後半の２回やっているところでございます。当然、職員の数等で実際に勤勉手当に反映するということもございますので、そういう判断は今現在ランクづけはしておりますけれども、それを今すぐに昇給あるいは手当のほうに反映するというところまで至っていないということでございます。その一番の理由は、先ほど議員さんのほうからお話がありました、考課者が統一的目線で本当にできているのかどうか、その辺がございますので、この辺につきましては考課者である課長と、係長もそうでございますけれども、統一した目線でできているようにこちらのほうもそういう研修を重ねながら、誰が見てもそれの評価が当たり前であるということで、全職員から認めていただけるようなものに持っていくということが理想でございますので、そこに近づけるように今後とも努力はしていきたいと思っております。 ○副議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　くどくて申しわけないですが、続いて人事異動についてお伺いします。このごろは職員自身の希望を重視する自治体も相当程度ふえているようですが、代表的な例が自己申告制度と町内公募制のようです。いずれも職員本人の意思を重視するといった点で新しい方法であると思います。当町の場合、どの職員を異動させるかという人事ローテーションについては、配属先、異動先の決定は現在どのように行われているのかお聞かせください。 　それからまた、同一目線での評価が前提となるお話でありましたが、先ほどからお話のありますマンネリ防止、モチベーションアップ、ひいては住民サービスの向上などに人事評価制度をどのように影響させるかについても、重点的なものがありましたら御見識のほどをお聞かせください。 　まず、人事異動についてだけでも結構です。 ○副議長　町長。 ◎町長　人事の問題につきましてはデリケートな問題でもございますので、御承知おきをいただきたいと思いますが、今は希望につきましては３年前から、一応、全職員対象に希望を聞いております。ただ、余りそれほど数は出てこないというのが現実でありますが、年に何人かはこういった配属を望むというようなことでやっています。それにつきましては、私もヒヤリング等をさせていただいて意志を確認させていただいて、反映できるものについては反映しようと思っています。 　人事につきましては、それぞれの課から要望等を聞いて、適材適所の人数の配分は考えておりますけれども、とりあえず私が課長と面談をしまして、今の課の状況等を把握をする中で必要な人員体制というものをまず確認をさせていただきます。その後、職員係や総務課長、そしてまた副町長を中心に基本的な配分を決めていただきます。最終的には私の決定事項として課の配分、配置を決定していきます。 　そして、課内では課長に権限を置きまして、全体枠の中で課内の異動につきましては課長裁量でできるようにはなっております。ですから、適材適所で課の中での異動というのは課長裁量で対応ができるような形にもさせていただいているところでございます。 ○副議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　それでは、さらに進めたいと思いますが、昇格昇進制度の実態について、これも恐れ入りますが、町長にお伺いしたいと思いますが、昇進については多くは採用年次に大きな要素と私的には思うわけです。人事異動と昇任候補者の選抜は並行して進められ、対象予定者のポストの横転か、昇任者により埋めるかは、人事担当者により専属的に進められてきたのではないかと推測するわけですが、昇任者を決定する際に採用年次以外の要素が必要となった場合には、現実問題として評価が必要になると考えられます。ペーパーベースでの勤務評価が仮に導入されたとしてもそれほどの意味を持たずに、長年組織内に蓄積されてきた考課、人の評判と人事担当者の知見や勘と言っては失礼ですが、そういったものに頼ることが多かったのではないかと推測されます。 　しかし、ますます多様化する住民のニーズに応えるために適材適所、そして職員個々の意欲と能力向上を図るためにも、昇格昇進に際し人事評価制度活用は有意義と考えられます。職員数も減少しており、ますますそれぞれの能力の発揮が期待されるわけですが、そういった点も含めて、この昇進昇格における人事評価制度の活用、これに対する予定を含めて町長の御所見をお聞かせいただければと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　人事評価制度の昇進昇格については基本的なデータとして捉えております。当然、年功序列というようなことではなくて、それぞれの能力に合った職場、職責、職域というものを考えながら決定をさせていただいているということでございます。ですから、職員係だけで決めるということではなくて、先ほども言いましたようにそれぞれの担当の者が合議をしながら決定をしているということで御理解いただきたいと思います。 ○副議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　それでは、職員の継続雇用についてお伺いします。職員の再任用に際して、地方公務員法では再任用できる規定となっていると認識しておりますが、公的年金の支給開始年齢が引き上げなどもありまして、それらを考慮しても町職員の継続雇用に関しては現在どのような対応がとられているのか、その動向についてお聞かせください。将来的な予定でも結構です。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　お答えします。今、議員さんからお話がありましたのは年金と雇用の継続の関係ということで理解をしておりますけれども、今年の３月２６日でございますけれども、国の閣議決定でございまして、総務副大臣より地方の実情に応じた必要な措置を講ずるよう要請をするということでございます。民間のほうにつきましては、改正高齢者雇用安定法の関係で民間は先行しているわけでございますけれども、公務員のほうについてはまだ法律が定まっておりません。したがいまして、先ほどのほうで要請をしてその雇用期間を継続をしなさいということで来ております。 　町のほうにつきましては、定年退職の再任用につきましては、例年、職員採用計画の策定の際に雇用希望の確認を行い、判断材料としているところでございますけれども、これまで再任用した例はございませんでして、現在は将来的な新規の職員もまた入ってくるということもございますので、人事管理の観点から再雇用を希望される方につきましては嘱託等、あるいは臨時として経験を積んだものをその中で生かしていただいているのが現状でございます。 ○副議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　それでは、次へ進めていきたいと思いますが、諏訪バイパスにつきましては早期事業の着手と整備促進に向けての関係者各位の御尽力と日ごろの御努力に敬意と感謝を申し上げるところでありますが、バイパスが経済発展に寄与するといった面から、特にアクセス道路につきましては将来の町づくりの考え方といいますか、町の将来を決めるといってもいいほどの重要なインフラ社会基盤であろうかと思います。 　そこで、町長にお伺いしたいと思いますが、交通体系や地域産業の活性化、それから観光施策の面を含めて、また将来の下諏訪町のビジョンも想定したとき、現在計画されておりますこの諏訪バイパスに関するアクセス道路がそういった期待に応え得るものか、その効果のほどと、ちょっと先の話になりますが、これからの下諏訪町の将来を見据えて町のさらなる発展のために、いわば百年の計としての思いを込めて、別途に町独自のアクセス道路の、また幹線道路の必要性、そしてその企画に基づく要望の実施等について、ちょっと先走りぎみな質問でありますが、御構想といいますか、ロマンのものでも結構ですが、お考えのほどをお聞かせいただければありがたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　国道２０号のバイパスにつきましては、おかげさまで今年から諏訪バイパスにつきましても計画段階評価に対する予算がつきまして、一歩前進したなということで大変うれしく思っております。また、岡谷市も諏訪バイパス１．７キロにつきましても、いよいよ事業が決定をし、早ければ年内には幅くい打ちまで目指していきたい、地元説明会も開催していだたけるということで、大変うれしく思っているわけであります。 　そんな中で、アクセス道路という位置づけは大変重要なことだというように思っています。まだ明確にアクセス道路がどうなるかというのは示されてこないわけでありますけれども、当然、今御指摘のとおりにバイパスができた、ただ迂回路ということではなくて、当町の産業振興や生活道路としての位置づけとしても大変重要な部分でございますので、必要な要望を今、県や国に上げさせていただいているところでございます。できるだけいい形でアクセス道路が設置されるように今後も協議を進めていきたい、要望も重ねていきたいと思っております。 ○副議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　大変ありがとうございました。次に、これも町長にお伺いしたいと思うんですが、山王閣の今後についてですが、先ごろは諏訪大社の宮司様の交代もありました。山王閣が果たしている宿泊客数のシェアなどの現状も考えるときに、その動向が町の観光振興に及ぼす影響は大きく、営業継続か、それとも新たな施設の設置か、もしくは廃止など、土地の賃貸者契約期限も間近に迫ってきていると聞き及んでおりますが、今や今後の方向づけのタイムリミットであるのではないかと思われますが、今後の方向性などについてお聞かせいただける部分がありましたらお願いしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　山王閣につきましては、町にとっては大変重要な施設だというように思っています。御承知のとおり、大社との貸借関係は平成２９年の４月で終わってしまうわけでありますから、議員御指摘のとおりに次の方向性というものを出していかなければいけないかとは思います。しかしながら、これは町が考えるというのはなかなか難しい問題もございます。御承知のとおり、大社が土地所有者であり、山王閣は今、民間の手で組織されて継続されているわけであります。そういった方たちの意志というものをしっかり尊重しながら、次の方向性というものを出していかなければいけないんではないかというように思います。かなり老朽化した施設でもございますので、いろいろな課題があることも事実でありますから、そんなこともクリアできる方策というものがどんなものか、また町が主導的に考えることはできないわけですけれども、また大社の意向や山王閣さんの会社そのものの意向などもお聞きをしながら、方向性をまたアドバイス等できればと思っているところであります。 ○副議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　それでは最後に、指定管理者であります奏鳴館の業績についてですが、管理に関する年度協定書に定められております光熱水費を町が負担することについては、平成２３年度の町の決算においては３０６万円、２４年度では３２１万３，３９９円の光熱水費を支出しておりますが、このことに関しては町民の関心も高く、私なりにも同社の経営的特性と経営実態を把握して経費の負担に関する理解を深めてきたところですが、指定管理者であることや町の財源による管理費負担の正当性と、観光行政面で期待される同社の今後の永続発展といった前向きに共存経営を期待する上からは、情報の開示は重要であろうと思います。 　そこで、全協の席でも一部財務内容の説明がありましたが、今期、利益計上に大きな貢献があったと思います一般管理費の中で、特に事務委託費に関する残高について、この１点だけ教えていただければ大変ありがたいと思いますが、いかがなものでしょうか。 　また、光熱水費については、指定管理者が独自に負担する部分もあろうかと思います。独自に支払っている部分と、それから町で負担している部分、この案分といいますか、もしくはそういった計器類で判断するのか。いわばその区分についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（柚原）　お答えをいたします。まず１点目の事務負担金の件ですが、これについてはエム・アイ企画さんにサンキョーさんから派遣職員がおりまして、その方の負担分が大きな部分を占めているというふうには聞いてはおります。その額につきましては、２４年度は３０万円ほどに減少をしております。 　次に、奏鳴館の光熱水費の負担でございますが、これについては町の施設でございますので町が負担することが原則ということでございます。 　それから、エム・アイ企画さんの決算内容ですが、２３年度は赤字、２４年度は黒字でございました。しかし、累積の部分もございますので、現在黒字ということではございませんので、光熱水費をエム・アイ企画さんが負担するということは今は考えてはおりません。 ○副議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　ある意味企業秘密というような部分もありますので、これ以上は差し控えたいと思います。 　これで私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。 ○副議長　ここでお諮りをいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後３時２６分であります。再開は午後３時４０分を予定をいたします。 　　　　　　　　　　　 休　　憩　　午後　３時２６分 　　　　　　　　　　　 再　　開　　午後　３時４０分 ○議長　ただいま午後３時４０分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 　質問番号１２番、質問事項　高齢者対策について、選挙について、消防について、議席８番、藤森スマエ議員、質問席にお着きください。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　質問番号１２番、議席８番の藤森です。いよいよ質問の最後となりました。前段の議員の数字、総務課長は特に大変だったと思います。今度の私の質問にはかなりリラックスしてお答えをしていただけるかと思いますので、そんな点でお疲れのところですけれども、私のほうは最後まで気を引き締めてなるべく早い時間でさっとやります。お願いいたします。 　通告に従って、高齢者対策についてお願いをいたします。 　私は、平成２３年の３月議会一般質問で高齢者問題を取り上げ、幾つかの質問や提案をしてきました。それから２年半経過した現在の状況を見たときに、高齢化率は６市町村で一番高いのは変わりはないのですが、その内容、様相が一変してきていることに今驚いています。それは、年をとってくると体力の衰えは仕方がないとして、それに加えて認知症が発症するということです。私の住んでいる２区の新町の地域は、ひとり暮らしの高齢者、高齢者の夫婦だけ、家族はいるけれども、昼間は一人になる高齢者等、１５人以上の方を一人の民生委員さんが担当して面倒を見てくれています。私のところへも電話が幾つか来ます。あの家のおばあちゃんがこのごろ認知症が進んで、一人でどこかへ行ってしまったり、言っていることがよくわからない、どうもおかしいぞとか、被害妄想であのおばあちゃんが隣の住民の人を泥棒だといって呼んでいるけれども、何とかしなきゃまずいじゃないかとか、認知症の年寄りがこんなにふえてきて何とかしなきゃ、スマエさん、どうするだいと、議員が何かできるわけではありませんけれども、やはり住民の方が頼るところというのは議員もということで、電話が何本か来ています。民生委員さんと相談したり、社協へ相談したりして切り抜けている状況で、民生委員さんももう自分も高齢になり、これだけ高齢者を抱えてはもうやっていけないと本音を漏らしているような状況です。 　２年前の回答では、シルバーネットで実情把握をして対応をしていくということでしたけれども、現在の高齢化に加えて認知症の高齢者の増加に対する対策は、具体的に町として考えていますでしょうか。認知症の方は何人くらいいるのか、この把握はとても難しいと思いますけれども、把握はできていますでしょうか。また認知症の家族からの相談件数はどのくらいありますか。最初にお願いをいたします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（高橋）　お答えいたします。まず最初の認知症高齢者への対応というところでございますけれども、町のほうでは先ほど議員もおっしゃったように、地域活動支援センター等を拠点とした見守り、そういったことを行って認知症の方の把握に努めているというところでございます。 　次に、認知症の人は何人いるかという御質問でございますけれども、認知症の方の把握については当町で何人いるかという数については把握が困難な状況でございます。全国的には８５歳以上で４人に１人の方が認知症があるのではないかと言われております。昨日の質問にもございましたが、当町の８月末現在における要支援・要介護者の人数について昨日も申し上げたところでございますけれども、要支援１、２を除く要介護１から５の方は９９４人となっております。要介護１から５の方が全て認知症というわけではございませんけれども、介護保険の認定調査項目の一つでもある認知症高齢者の日常生活自立度というものを調査員が確認するわけですけれども、多くの方が認知症ではないかという状況でございます。なお、要支援１、２についても認知症ではないということではありませんけれども、比較的少ないかなというふうには思っております。以上でございます。 　済みません、失礼いたしました。認知症の家族からの相談についてでございますけれども、当課の窓口において認知症についての相談をされるケースというのは余りございません。また介護申請を受け、認定調査員が御本人の身体状況の調査をするときに訪問するわけですけれども、そんなときに物忘れが最近ひどくなっているというような御家族からのお話はあるようでございます。最終的に認知症であるかどうかの判断は、医療分野における主治医の判断に委ねられているというところでございます。以上でございます。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　確かに認知症の把握というのは難しいかなと思いますけれども、下諏訪でも本当に着実に認知症の方がふえてきているということが現実でございます。高齢者が元気で長生きをしていてくれれば、いろいろの援助も支援もできると思いますが、認知症になったり老老介護で２人とも入院してしまったりしたときに、介護保険制度の適用とケアマネージャーさんとの連携で普通の生活、毎日の生活がスムーズにできているのか、本当に身近に感ずるだけに深刻な事態と捉えているわけです。 　認知症対応のグループホームというものが施設としてあるわけですけれども、下諏訪町にはそのグループホームという認知症の方が入れる施設がどのくらいあるかはつかんでいていただけるかということと、グループホームの入居状況についてもわかりましたらお願いをいたします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（高橋）　お答えいたします。下諏訪町のグループホームでございますけれども、町内には現在四つのグループホームがございます。その４施設の定員は合計で５４人、現在全て入所されている状況でございます。また、入居希望者、待機者は４施設で７人というふうにお聞きをしております。 　なお、町内のグループホームには町民が優先的に入居をしていただいておりますが、現在２５人の町民の方が入居中ということでございます。以上でございます。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　４施設ということで、今、高齢者の施設があちこちにたくさんできておりますけれども、認知症の人を預かっていただけると本当に家族もほっとするという部分も多くあるわけです。ですので、今、下諏訪５４人の収容人員があるという状況ですので、そんな点で本当にこの施設が十分機能できるようにお願いをしたいと思います。 　今回の一般質問では、高齢者問題、高齢者福祉問題、その施策について昨日も今日も同僚議員が取り上げて、それぞれ回答をいただいております。高齢化率が６市町村で一番高いという下諏訪は、行政として取り組むその施策に力を入れているということは昨日も今日の中でもわかりました。特に、私は昨日のハイム天白の質問の中で、ハイム天白をいかに存続させていくか、その人たちを行政として救っていくことが自治体としての責任であると言ってくれた町長の表明に、高齢者施策への取り組みの強い姿勢を感じました。
    　そこで、さらにその６市町村の中で一番高齢化率が高い下諏訪という点での高齢者施策について、町長の回答を求めたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　確かに当町は高齢化率がこの圏域で一番高い町でありまして、これがひっくり返るということは当面ないわけでありまして、そういった高齢者の皆さんがいかに健康で生きがいを持って生活をしていくことができるか、そのことが大きな課題だというように思っています。長寿県長野県ではありますけれども、健康長寿ということになりますと一番ではないわけでありますから、いかに健康でいていただけるかということも大きな課題だというように思っています。 　そういった意味では、先ほど小池議員からの御質問にもありましたとおりに、私はこれから健康というものをテーマにしていきたいというように思っています。そういった中では、高浜の温泉施設や高木運動公園の改修、湖畔に設置させていただいた健康器具や、また艇庫についても多くの町民の皆さんに健康を意識していただけるようなものに変えていく。いわゆる健康スポーツゾーンというような位置づけの中で、より一層町民の皆さんが高齢者に限らず健康を意識していただけるような、そんな施策が大変重要だというように思っています。 　そういった施策とともに、いろいろなところで活躍をしてくれる場をつくっていくこと、これも大切なことだというように思っています。生きがいというのは、やはり自分が表現できる場、自分がこの地域に何か形として貢献できるようなところの場をいかに地域が、そしてまた行政が提供していくかということによって、生きがいづくりにもつながっていきます。ですからそういった場をつくっていくこと、これも大きな課題だというように思っております。そういった意味ではふれあいセンターでのぽけったーの皆さんや地域の皆さん、高齢者の皆さんがいろいろなことでかかわってくれています。また伏見屋邸もそうです。そういった仕組みをつくっていく中で、活躍できる場をつくっていきたいというように思っています。 　それから、皆さんが生涯学習というようないろんな場面で、自分の趣味や思考を持ってそれを生きがいにしている方たちもいらっしゃいますので、そういったものについても充実をさせていくことが必要だというように思っています。いずれにしても、悲観的に捉えるのではなくて、できるだけ健康でいていただけるような、生きがいを持っていただけるようなそんな施策の組み立てをしていきたいと思います。そしてどうしても施設や、そして介護や医療が必要な方には、それなりに寄り添った形で町をつくっていくと、それが必要なことだというように思っています。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　やはり町長の強い姿勢が昨日からの回答の中にあらわれていて、やっぱり一番この高齢化率の高い下諏訪がしっかりとそれを支えていっているという部分はうれしいことだと思います。 　次に、細かい点でお願いをしたいと思いますが、災害時要支援システムというのがあります。これは現状と活用についてお願いをするわけですが、この件につきましては昨年の６月の議会で金井議員が質問をしてきた事項です。その後の進捗状況と活用状況をお聞きするわけですが、３．１１大震災以後、いつ地震が起きるかわからないという状況の中、災害時の要支援者を地図上に落として、その地域と共有して有事の際に活用していくシステムというわけです。現在の登録者数は何人か教えてください。 　そしてこの際、個人情報保護法というのがやはりあの当時もネックになっていたという状況もありましたけれども、厚生労働省の通達でこれはもう解決はされてきたというふうに思います。情報の提供や把握の点で、特に現在問題はないかどうかということ。そして各区の自主防災組織や民生委員さんへは、この台帳が配付されているかどうか。災害発生時は各地域においてこの要支援名簿について具体的な支援体制が確立されるのが、一番このシステムの有効活用だと思うわけですけれども、地域の皆さんと共有する資料となっているかお聞きをいたします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（高橋）　お答えいたします。要援護者の登録についてでございますけれども、災害時、要援護者の登録申請は本人からの手挙げ申請により随時受付をしております。現在、登録者数は７８１人でございます。ここ１年間では４６名の方が新たに登録をされました。登録できる方は障害者やひとり暮らしの高齢者の方などで、災害時に一人では避難できない方ということになっております。 　８月１日現在の独居老人数が６９４人であることからすると、登録者についてはかなり進んでいるのではないかというふうに思っております。御本人もしくは同居をされていない御家族の皆様から、うちの家族は登録してあるかといった問い合わせもございます。皆様の関心はかなり高いのではないかというふうに感じております。今後も民生委員さん等を通じて、登録のお願いをしていきたいと思っております。 　また、情報の共有、個人情報の保護ということでございますけれども、登録者名簿は各区の自主防災会、それから民生委員さんに配付済みでございます。要援護者の緊急時の安否確認等に御活用いただいております。個人情報の外部提供についてでございますけれども、これは各自主防災会及び民生委員さんにお渡ししているわけですけれども、基本的に御本人がその情報を提供することを承知した上で、情報の登録をしていただいておりますので、そこのところは問題ないかなというふうに思っておりますし、また自主防災会の方等が台帳に登録された内容及び支援をする上で仕入れた情報は他人に漏らしてはならないということで禁止をしておりますので、そこら辺も問題ないかなというふうに思っております。 　それから、地図上にその明記をされているかというところでございますけれども、危険箇所、一次避難場所については今の要援護者支援システムに情報の入力というのは現在検討中でございますけれども、地域支援者と要支援者につきましては地図上に明記済みでございまして、支援関係もわかるようになっております。以上でございます。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　登録も進んで、いざというときにこれが活用される状態になっているということがわかりました。 　先日、市民新聞で辰野町の社会福祉協議会が取り組んでいる災害時住民支え合いマップを辰野町ではつくっているわけです。下諏訪と同じだと思いますけれども、これが９７％の達成率だと。このマップは日ごろ近隣の支え合いを災害時に生かすため、地域の状況や住民についての情報を共有し合うもので、毎年更新をしていると。高齢者は毎年、年をとって、寝たきりになったり、認知症になったり、この人は入院したりというような状況がありますので、そういう情報、認知症になったよとか入院しましたよとかという部分の情報の把握については下諏訪はどのようになっているかをお聞きしたいのと、それから今、課長のほうから地図上にという部分でお話がありましたけれども、要支援者、要するに援護を受けたい人と、この人は誰が見るというものは地図上にあるというふうに今言われましたが、辰野町なんかはここの地域はちょっとこの辺は危険だよとか、それから一時的に集まることができる広場、避難場所はここだよという部分まで明記をして色で分けてあるということですので、そういう点でそのうちのやっている要支援者マップの中にそこまで盛り込んでおけば、かなりいざというときに生きるかなというふうに思いますので、その辺で誰がどの人を支援するというところまで書いておくということが必要かと思いますが、それはやっぱり各区でやるのかなと思いますけれども、担当課のほうでそんな指導もお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（高橋）　お答えいたします。新たに認知になられたこととか、そういった情報については把握できる範囲、あるいは民生委員さんからそういった御報告があれば、そういったものは情報に追加登録していくようにいたします。 　それと、先ほどもお話をさせていただきましたが、危険箇所、一次避難場所についてはまだ今のシステムには登録ができていないものですから、それは情報の入力を現在検討させていただいているということで、支援者と要援護者につきましては、地図上に明記がされております。以上でございます。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　徐々に確実に、いざというときに使えるシステムになっているかなと思うんですが、先日の８月２５日に防災訓練が行われました。本当はこういうシステムがあるのだから、一人でもいいから、それじゃこの区ではあそこの人を要支援者はこの方だから、１回このマップに沿ってやってみようというような、そんな形は１件でもあったのかどうか。ぜひ私はそういうときにしておけば、いざというときにも、ああ、俺はあそこのうちへ飛んでいかなきゃいけないんだなという部分があると思うんですけれども、２５日での活用はありましたでしょうか。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（高橋）　お答えいたします。８月２５日に行われました防災訓練で、今回の台帳が使われたのが第２区、それから第６区、第７区、この三つの区におかれましては、要援護者台帳を活用し、安否確認に活用していただいたという御報告を区長さんから頂戴しております。以上でございます。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　三つの区でこの支援システムがね、活用されたということは非常にいいことだと思います。ちょっと私も２区のことが知らなくて、ああ、それはよかったなと思いますので、そういうときに常にそういうものが活用されるという形でぜひお願いをいたします。 　それから次に、高齢者の見守りについてですけれども、先ほども言いましたように高齢化が進み、そしてひとり暮らし、認知症、寝たきり等がだんだんふえてきているのが現状です。高齢者の貧困という問題、先ほど中村議員も取り上げていましたけれども、そういうものと相まって孤独死とか自殺等も今の社会では本当にニュースになってきている現状です。高齢者の見守りについては、以前から私も取り上げて提案もしてきています。郵便配達、新聞配達、そしてヤクルトの配達、電気、ガス、水道検針の人たちに見守りをお願いしたらという部分で提案もしてきています。中でも民生委員さんは何よりも頼りになる存在でありますが、毎日の訪問というのはこれは非常に無理だというふうに思います。これだけ高齢者が進んでいれば、先ほど言いましたように民生委員さんが一人で１０人、１５人という受け持ちになりますので、非常に悲鳴も上がるところだと思います。 　高齢者の見守りは、地域の人を初めとして、大勢の人にお願いしておくことにこしたことはないと思うわけです。先日の新聞に、日本生活協同組合連合会が生協と自治体で地域見守り協定というのを結ぶ取り組みについて報道がありました。現在、３１都道府県の５７生協が、３９６団体と協定を結んでいるということです。全国で９１２万世帯以上が生協の宅配を利用しているということですので、同じ担当者がその地域を回っているという生協の特徴を生かした取り組みということです。協定は、担当者が配達の際に組合員や地域の高齢者の異変に気づいたときに、事前に取り決めた連絡先に速やかに連絡、通報をするという内容の協定です。この見守りでは、ひとり暮らしの高齢の女性が家の中で倒れ身動きができないでいるのを配達員が気づき、救急車を呼んで事なきを得た例、それから配達中の職員が田んぼに落ちていた高齢者を発見して、引き上げて警察に連絡し、到着まで保護をしたなど、さまざまなその対応が報じられております。 　７月末で３１都道府県、３５０市町村で１１の社会福祉協議会が協定を結んでいるということです。この６月には神奈川県が県内の１５生協と県内全域を対象とした高齢者の安全確認見守り協定を結んでいます。長野県はどうかなと思うわけですけれども、この地域にも生協という組織があって、たびたびその生協の車にも会うわけですので、高齢者の見守りの方法の一つとして非常に有効かなと思いますが、御見解をお願いいたします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（高橋）　お答えいたします。県では、本年７月４日に新聞販売店９組織、ガス事業者２団体、中部電力長野支社、それから今、議員がおっしゃった生協、協同組合コープながの、県民生児童委員協議会と県地域見守り活動に関する協定というのを締結しております。これは事業者の日常業務において、高齢者宅を訪問したり地域を巡回する機会が多い民間業者が、今、議員がおっしゃったとおり、事業を通じて訪問先の異変を察知した場合に、必要に応じて市町村へ連絡する見守り活動を実施するものでございます。この協定には当町も賛同をいたしまして、当課高齢者係も連絡窓口として協定事業者への周知がされております。したがいまして、何か異変があった場合には協定事業者から連絡が入り、民生委員さんと連携しながら安否確認を行っていくと、こういうこととしております。以上でございます。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　先取りしてこのような協定も結んでいただいて、大勢の方が見守ってという部分では本当にうれしいことだと思います。今後もよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、高齢者のパソコン教室についてお願いをいたします。高齢者の皆さんは今、いろいろと生きがいを持って元気に生活している人も大勢おります。年をとっても元気で、生き生きと長生きをしたいと願っています。先ほど町長の回答にもありました、本当に健康という部分をね、今、一つの柱にしていただいており、それが今、日本で一番の長寿県、長野県は長寿になる幾つかの要因はあると思いますけれども、生きがいを持って楽しく過ごすことも一因に入っているというふうに思います。 　下諏訪町は子育て支援と同じくらい、高齢者の支援もしっかり行っている町です。高齢者の皆さんが楽しく勉強しながら覚えるパソコン教室についてですけれども、今まで文化センターを利用して、地方紙に今日の行事欄というところにパソコン教室、文化センターというのがよく出ていたわけですけれども、いつのころからかそれがなくなってしまいました。文化センターでパソコン教室ができなくなった理由について、まずお聞かせください。そして、高齢者のパソコン教室というのは、文化センター以外でもやっているところがあるのかどうかも、あわせてお願いをいたします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　お答えいたします。まず文化センターの利用についてでございますが、議員から今、高齢者のそれぞれ生きがいづくりということで各種講座、学級等の例も出していただきました。その前段としまして、学級ではやまびこ学級や、６０歳以上のもみの木学級、町民大学、各種講座等、それぞれ多くの講座等を開催しておりまして、多くの町民が利用をしていただいているところでございます。その中でも、乳幼児また成人等の御利用もございますけれども、高齢者の方にも多くの御利用をいただいている状況でございます。 　お尋ねのパソコン教室の開催状況についてでございますが、町の公民館ではＩＴ講座を講師は外部業者に委託して、指導者の指導のもとに開催しているところでございます。内容としましては、デジタルカメラの使い方、操作方法、パソコンの初期の使用方法等について開催をしております。これは昨年度の開催ですと、１１名の参加を得ていまして、その中で６５歳以上の方は６名の参加をいただいている状況でございます。以上です。 ◆藤森議員　どうしてできなくなったかというのを。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　どうしてできなくなったかと言いますと、現在も２３年度、２４年度も初心者のための今申し上げましたようなパソコン講座を開催していますので、私どものほうの広報、町のホームページ等の周知が少し足りない部分かなとも思っているところでございます。この講座については先ほど申し上げましたように、初心者のための講座内容でございますので、そのような状況でございます。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（高橋）　ほかの施設でのパソコン講座ということでございますけれども、高齢者の町内の各種団体においては、高齢者能力活用センターいきいきプラザというのがございます。これは文化センターの駐車場の一角に役場の公用車の車庫がございますけれども、その車庫の横に平成１２年に新築をされた建物でございます。ここを御利用いただいているところでございますが、その中にはパソコンの学習を内容としている団体もございます。デジカメ写真を取り込んで年賀状を作成したり、インターネット操作方法の学習などを行っております。全ての団体がこれに特化しているわけではないと思いますので、エクセルやワードなど、文章や表作成など基本的なパソコン操作を学習するといった内容の団体もあるのではないかというふうに思われます。 　したがいまして、インターネットを活用した日用品や食料品の購入、時間帯指定による宅配予約とか、チケットや電車、高速バスの乗車券、旅行先の旅館、ホテルを予約するなど、今ではあらゆるものが簡単にインターネット予約で手に入る時代でございます。高齢者にとりましても、間違いのない操作方法を習得することで、日常生活や娯楽における実用的なツールの一つになるのではないかと、そのように考えております。以上でございます。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　先ほど矢島課長のほうからは初心者の講座は残っているという報告がありましたけれども、文化センターを使っては、例えばクリックワンとか、要するにインターネットを使いたいパソコン教室という部分で、それが突然なくなったと。突然というか、もう文化センターではできませんよというお話がありましたがということで、私のところにも何人かからお電話をいただきました。何で文化センターでできなくなったんだろうという部分で担当課にもお話も聞きにいったんですけれども、文化センターでできないものですから岡谷のイルフ、それから諏訪湖ハイツ、それから諏訪の高島産業社宅のスマートレイク等を今借りて、各教室合わせて７０人から８０人の人が通っているということです。皆さんの意見は、下諏訪は高齢者に優しく住みやすい町、高齢者が生き生き暮らす町と言っているのに、やっていることは逆じゃんと言われました。それからパソコンを覚えて楽しく生活ができている、何とか下諏訪町にある施設でできないものか、車の運転ができないので町内でやってもらいたいというのが何人かから寄せられて、ぜひともその文化センターでという部分を復活してもらえないかという部分があったんですが、そのようなインターネットをやる教室について、お答えをお願いいたします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　お答えいたします。議員さん今御指摘の関係は、公民館を利用しての自主グループによるインターネットの開放の使用の要望等についてということだと思います。公民館におきましては、先ほど申しましたようにパソコンの教室につきましては指導者のもとにインターネットを使用しているという状況がございます。ただし、自主グループなどの使用につきましては、ウイルス対策、セキュリティー問題、不正アクセス等の関係から、当面は現状の対応となるということで考えているところでございます。 　なお、先ほども健康福祉課長のほうからもございましたが、町の公共施設においてインターネット環境を開放、使用できる施設ということでございますが、先ほども高齢者サポートセンターいきいきプラザの御案内もありましたが、教育こども課、教育委員会の中では図書館にパソコンが４台、インターネット環境に接続できる環境がありますので、御利用をいただきたいと思います。以上です。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　申しわけございません。追加でございますが、６市町村の中の使用状況ということでございますが、６市町村の公民館連絡協議会におきましても、公民館におけるインターネットの開放については先ほど申し上げましたようなセキュリティー等の関係から、当面はインターネット開放はしていないという申し合わせになっていますので、議員さんが先ほどおっしゃっていただいた岡谷の例等につきましては、公民館機能ではなくてカルチャーセンターとか、そういう方面で他市町村が対応していると思われます。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　セキュリティーの関係という部分ですので、私も担当課の方に聞いたら、町の回線を使うと大事な機密漏えいになる、漏れてしまうと、そこまで私たちいかないわとは言っていました。習っている人たちがね。でも、自主グループであっても、その文化センターを使ってずっとできていたものができなくなったということをお聞きしましたので、私もＬＣＶさんへ連絡をとって相談をいたしました。そうしたら、文化センターの視聴覚室への町の回線とは別にインターネット回線の配線はできますよという回答をいただきました。その配線はほとんどお金はかかりませんということもわかりましたが、利用料としては月５，０００円とか５，６００円はかかりますよという返事をいただきまして、資料もいただいたんですけれども、そうすると町の回線以外に１本インターネットの回線をやれば、それは文化センターでその自主グループの人もできますでしょうか。その辺のところの見解をお願いをいたします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　お答えいたします。以前に町の文化センター視聴覚室のインターネット環境を通じまして、自主グループさんが一時使用していた経過はございます。その際に、町の公民館の施設がインターネット環境は無線ＬＡＮを通して使用していた関係から、それぞれのインターネットの相当な部分までアクセスした経過がございまして、そういう経過を踏まえまして公民館の視聴覚室でのパソコンの自主グループでの使用は控えさせていただいた経過がございます。 　今後につきましては、町のインターネット環境とは別に、公民館でのインターネットの先ほど申し上げましたような各種システムの構築ができるかどうか、今後の検討課題と考えています。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　先ほども申しましたように、下諏訪の人が下諏訪の施設でやりたいというのがやはり皆さんのお答えです。やっぱりこの初心者は１１人くらいですが、やっぱりやっている方は７０人から８０人いるという形で来ているわけですね。もし文化センターがだめなら、老人福祉センターや、それからこれからできる高浜の施設にインターネット回線を設けて、そういう自主グループの人たちが下諏訪の町のあそこでできるんだよということが復活できれば非常にうれしいと思うわけです。高齢化率が一番高い６市町村の中でも、６市町村全部そうだよという中で、いや、下諏訪でこういうふうに今度の新しい施設でインターネットの回線もしてやれるようになったよという、これは光る施策としてね、非常に私は町長に願うところです。高浜にできる施設ならば、そのインターネットの回線を引けばできるのかな、私は素人ですのでちょっとその辺がわかりませんけれども、そういうことがこれからできるならば、ぜひ高齢者の健康促進の温泉施設と同時に、生きがい教室としてパソコン教室ができるようになれば、元気な高齢者がそこからまた発信できるというふうに思います。町長、ぜひ見解をお願いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　先ほども申し上げましたけれども、高齢者の皆さんの生きがいづくりというのは大変大きな課題だというように思っています。公民館につきましては、協議会の結論もございますので、そしてまたうちの文化センター、公民館はいわゆる町の職場でもありまして教育委員会がありますので、セキュリティーはよそより以上に考えなければいけない部分もございますので、その辺の御理解はいただきたいと思います。 　今、御提案の高浜の温泉活用健康増進施設につきましては、インターネット環境の整備というのは導入をしていきたいというように思っています。ただ、皆さん方が使用できるのが優先的にできるかどうか、これはこれから使用規定を決めてまいりますので、その辺の規定の中で御使用をいただくということにはなりますけれども、インターネット環境というものは前向きに整備をしていきたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　ありがとうございました。本当にね、電話をいただいた方は、ねえ、月５，０００円か６，０００円のお金が下諏訪町は高齢者に使えないのという強い御意見もあるくらい、そういう思いでいるわけですので、今回ね、高浜の施設の中でインターネットができるという部分、それは全面的に使えるかわかりませんけれども、そういう環境にあるということ、ありがとうございました。 　次にいきます。選挙についてですけれども、まず投票率についてお願いをいたします。 　下諏訪町の選挙の投票率は、７月の参議院選では６０．８８％、昨年の総選挙が６４．４１％、そして昨年１１月の町長選は６０．１３％と、決して高いとは言えないと思います。ちなみに、下諏訪町で一番高い投票率は、平成元年からのデータですけれども、平成３年の町議会議員選挙が８４．０１％と高いのがありました。一番低いのは平成１６年の町議選と町議補欠選挙の４９．６８％、５０％を割ったという投票率もありました。 　国政選挙と身近な町議選とか県議選、町長選とは町民意識も違い、感情もあり、一律に比べるわけにはいきませんけれども、選挙というのは唯一有権者として自分の意志を表明できる機会ですのに、それを行使しない人が４割以上もいるということは問題視する必要があると思います。町としては、投票率についてはどのように考えているか、また投票率について目標というのはお持ちでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　お答えいたします。投票率の関係でございますけれども、たまたま今、議員さんおっしゃられましたとおり、参議院の関係でございますけれども、直近が６０．８８％。それで実際には今回の参議院選挙からインターネットの選挙運動が始まったということで、一部の若い人の中ではインターネットで投票できるというような誤解を招いた方々もいましたけれども、今回につきましては選挙運動がインターネットでできるということになって初めての試みだったもんですから、若干上がるのかなとは思っておりましたけれども、実際のところ３年前の６６．２７％に比べると全国平均ではやっぱり落ちてしまったということでございます。 　それから、先ほど投票率の推移のお話がございましたけれども、やはり自分にとって関心度が高いものについては率先して、当然御自身が判断をなされているということはなってくるかと思います。 　それで、たまたま若い方がおいでになってくれる投票率が一番悪いということがもう軒並み出ているわけでございますけれども、先ほどの参議院の下諏訪の投票率が６６．８８％でございます。その中で１４投票所あるわけでございますけれども、一番近い投票率の第４投票所の投票状況を見ますと、３０代におきましては６１．３１％ということで全体を上回ってはいますけれども、２０代につきましては４５．３８％と低い傾向になっております。この若年層の投票率の低下につきましては、下諏訪町に限ったことではなくて、全国的に見られる傾向でございます。そんな中でも下諏訪のほうでも、例えば期日前の投票立会人さんに若い方を公募していただいて、今回につきましては５人の方がお見えになって御協力をいただいたとか、それから明るい選挙の啓発のポスターをやったり、また成人式の際にもパンフレットを配付しているところでございます。 　それから本年度新たな取り組みですけれども、街頭啓発というものがございまして、例えば駅前とか大型店のところで選挙の関心を持っていただくためにやっているわけでございますけれども、今回につきましては町のＰＲの万治くんとやしまるくんを、観光協会にお願いをしまして一緒にそこでやっていただいて、逆に若い子供さんから親御さん、２０代、３０代の親御さんに選挙に行ってみたらといったようなことのお声がけをするようなことも試みているところでございます。 　したがいまして、町で若者がある程度投票行動に移っていただけるように、今後とも選挙管理委員会の中の委員さん方と御相談をしながら、その辺の若者の政治離れを防ぐための方策を今後とも探っていきたいと考えております。 　目標については、投票率が何％とかそういうものはとりあえず当面持っておりませんけれども、基本的に開票をやるときには前回よりは上がっていただきたいということで、それぞれ時間ごとに本部のほうでやっておりますので、基本には前回よりは上がっていただきたいというような内容で当日の選挙公報もしているというのが実態でございます。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　若者の投票率が低いというのは私もデータを調べて持ち合わせていますけれども、今、課長のほうから報告があったとおりです。それで、選挙立会人に若い人をお願いした場合に、やはりそれは効果という点ではどうでしょうか。どのように見ていますか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　お答えします。御本人自体もやはり政治に関心があるとか、例えば選挙というものはどういうものだということで、体験をする意味で公募にしていただいているころもあります。したがいまして、その人たちの口コミにもよりまして次の回にはあなたもやってみたらどうかというようなことは出てこようかと思います。 　それからもう１点、実際に期日前のときに若者の方がお二人立ち会っていただいているわけでございますけれども、そうは言っても雰囲気は若い方がいたほうのがその選挙の投票所自体はそれなりの効果はあるとは思っておりますが。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　ぜひ若者の投票率をどう上げていくかということはね、全体で考えていかなきゃいけない問題かと思います。 　では、期日前投票所についてお願いいたします。何年か前から期日前投票という形がとられて、公示日の次の日から投票ができる、役場でできるようになりました。その前は不在者投票ということだったんですが、その期日前投票所が今、役場の２階の会議室の一角でやられていますが、ここへ来た人たちが非常に苦情を申しておりました。これはなぜかというと、非常に狭いということなんですね。 　まず、入りますと、２人の受付がいます。それから投票用紙を配る方が２人いて、それから立会人が２人いて、ざざざざと６人並んで、あの狭いところで緊張して書いて投票をするという。もうその威圧感、圧迫感、どきどき感というのがとても嫌で、期日前は楽だ楽だと言うけど嫌だという部分が非常に声として何人もありました。 　例えば、松本市なんかは、大きい市ですので松本駅構内に期日前投票所を設けましたというニュースもありましたけれども、役場の中で設けろというのではないとしたら、文化センターのあのロビーを使うというような形はできないものか。そうすると、あの広いところで投票ができる、車椅子も行き来ができるという形がありますけれども、これは選管のほうからもう決まってくることでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　お答えいたします。今現在、期日前投票につきましては役場の２階の会議室ということで、議員さんのほうから狭いというようなお話は重々わかるところでございますけれども、それで本年の７月の参議院の際に今お話があったようにショッピングセンターとかそういう駅のところで開設したというのは、実際に設けた自治体があるというのは報道では出ております。ただ、そういう高まりがあって、下諏訪にそれが即当てはまるかといいますと、この町自体がたまたまコンパクトにまとまった町でございますし、選挙については当然誤りのあってはならない仕事でございますので、やはり投票用紙の扱いとかいろんなことが出てまいりますので、現在、事務室がたまたま第２会議室にありますので、そこに併設をしているというような実情でございます。 　ですので、例えばあの中で期日前の投票の場所は狭いかもわかりませんけれども、事務所と併設でないと誤りがあってはいけないものが選挙でございますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。それで、これまでの慣習でほとんど期日前につきましては役場の第２会議室ということがもう浸透しておりますので、その辺を今現時点では変えるというような予定はございません。 　それから、人数の関係でございますけれども、例えば投票管理者及び立会人さんがお二人は確実にいるわけでございますけれども、これについては公職選挙法のほうで必ず設置をしなければいけないというような義務づけになっております。したがいまして、行っていただいたときに管理者の方、立会人さんが２人いて、あと受付から名簿点検がございますので、威圧感を与えないように人数は少なくしているつもりではございますけれども、それなりのスタッフが要るということで御理解をいただければと思います。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　変えるつもりがないという状況です。正確を期してという部分だと思いますけれども、また検討ができる範囲がありましたらぜひお願いをしたいと思います。 　それでは、不在者投票と期日前投票、こんなことを今言っていていいのかなんて怒られますが、ちょっとその違いについて。前は不在者投票と言っていました。今回、不在者投票が横にあって期日前投票があるんですが、その違いについて明確にお願いします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　お答えいたします。私も議員さんと同じでして、以前は全て不在者投票と言っていたのが実情でございます。ただ、期日前投票というのは選挙期日前であっても、選挙当日と同じように自分で投票箱に入れて投票用紙を直接投票箱に入れることができるというところが特に違います。それで不在者で残っておりますのが、郵便投票とか、例えば施設のところに出ていく投票がありますけれども、そういうことで御理解をいただければと思います。今でも期日前につきましては、昔と同じように宣誓書を書いていただくわけでございます。ですけれども、前まではそこに宣誓書を書いていただいて、自分が投票用紙を受け取って封書に封をして立会人さんに記名をしていただくといったそういう労力がございました。今現在はそれがなくて、御自身が投票用紙を受ければ、直接投票箱に入れられるという制度になっています。 　それで不在者投票というのは、例えば自分が投票日において、例えば違うところの市のところにずっといるというようなことになった場合におきましては、その方が下諏訪町のほうに投票用紙を交付してくださいということで御連絡があって、それでこちらから御本人のほうに選挙人名簿とあわせましてお送りをして、それを今滞在している市町村の選挙管理委員会で投票ができるという仕組みです。それをもって、そこの投票区ではありませんので、そちらの選管から下諏訪町の選管にまた郵送で送られてくるというような制度になっておりますので、事務方にとりましても期日前投票というのは大変事務的には昔に比べて簡便な作業で投票ができるということで、大変ありがたい制度とは思っておりますけれども、ただ、国選になりますといかんせん期日前投票の期日が長いもんですから、その辺のちょっと負担は出てきてはおります。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　済みません、時間がありませんので、ちょっと消防について最後お願いいたします。 　自民党は８月１９日、消防団員の減少を食いとめるために、地域の防災力を高める法案を秋の臨時国会に出すということが発表されました。これは企業や学校に対して社員や学生が消防団に加入しやすい環境となるよう、努力義務を課すことが柱になっています。３．１１大震災でも救助活動、物資搬送に活躍した消防団の組織力を全国的に底上げする、南海トラフ巨大地震など将来の大災害に備えようというものなんですが、この法案は地域総合防災力整備促進法案という名前のようです。これとは別に、団員の加入に積極的な企業に税制優遇の特典を与えたり、それから自治体が支給する報酬や出動手当の国の補助新設も検討するということです。 　下諏訪町も全国と変わらず、消防団員の減少に頭を痛めているところです。前に私も消防団員に特典をという提案をさせていただきました。頑張っている消防団員に何か下諏訪町としてというときに、分団長会議にかけてという回答だったものですから、その経過と今の現状をお知らせください。 ○議長　消防課長。 ◎消防課長（久保田）　お答えいたします。消防団員の優遇につきましては、団員が飲食店または商店を利用した場合に特典を受けられるというようなことで、現在、商工会議所の協力を得まして話を進めている状況でございます。特典の内容につきましては業種によって異なってくるわけですけれども、地域ぐるみで消防団活動を支える、そういう体制づくりや、また新入団員の確保、若手団員の意欲につなげていくといったもので、現在進めている状況でございます。また、この関係につきましては、平成２５年度内をめどに考えているところでございます。以上でございます。
    ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　ぜひこれが一つの励みになってという部分もありますので、２５年度以内でぜひその制度が確立できるようによろしくお願いをいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長　以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了をいたしました。 　ただいま午後４時３８分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　 散　　会　　午後　４時３８分...
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